ブラジル中央銀行、暗号資産規制について年末での提案を計画

ブラジル中央銀行、暗号資産規制について年末での提案を計画

ブラジル中央銀行が、暗号資産および仮想資産サービスプロバイダー(VASP)の規制プロセスを段階的に分けることを決定し、今年末までに規制案を提出する予定であると5月20日発表した。

この決定は、中銀によるその後の規制への道を開いた、この問題に関する2022年の法律に続くプロセスの完了を事実上遅らせるものである。

昨年の議会公聴会で、同行の規制部長オタビオ・ダマソ(Otavio Damaso)氏は、2024年6月までに規制が完了するとの見通しを示していた。

この問題に関する公的協議を2023年12月に開始し、1月に終了した後、中銀は今年下半期に新たな協議を開始すると述べた。

中銀はロイターに対し、最初の公的協議は社会からの意見を集めることが目的であり、新たな協議ではVASPの資産分離など、2022年の法律でカバーされていない問題にも対処すると語った。

そのためには「規制作業に携わるチームの相応の献身」が必要であり、仮想資産セクターの事業体が行う活動の多様性や、これらの事業体の様々な構造から、このような予備的な取り組みが必要であったと中銀は付け加えた。

中央銀行は「2回目の公的協議は、規制の文章に焦点を当てたもので、初回の意見をもとに、再び社会からの幅広い支持を得て、強固な規制の枠組みの確立を目的としている」と述べた。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Brazil central bank plans year-end proposal for crypto regulation
(Reporting by Marcela Ayres in BrasiliaEditing by Gabriel Araujo and Matthew Lewis)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/16話題】クラリティ法案の審議入りならず、ビットフライヤーがTRX・GRAM・ATOM・XDC取扱へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した