SBIや九州電力らの「まちのわ」、金沢大学と「ファン通貨」で被災地復興支援へ

まちのわが金沢大学と「ファン通貨」で被災地復興支援へ

まちのわ社が、「ファン通貨」を活用した被災地復興支援「Anshin Project(あんしんプロジェクト)」に取り組むことを3月25日発表した。

まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社だ。

また「ファン通貨」は、「暗号通貨での決済に利用者の意思を組み込ませる(決済時に利用者の意思をアプリ等を通じて取得する)」という概念を定義したものだという。なお「ファン通貨」は、2021年に九州電力が取得したビジネス特許「支払情報管理システム、支払情報管理方法及びプログラム」の通称とのことだ。

九州電力および金沢大学産学融合研究会は、2023年8月からこの「ファン通貨」を活用した地域課題解決モデルの共同研究・検証を行っているという。

「Anshin Project」では、事業再開・復興を目指す事業者のニーズと、支援する法人・団体のリソースのマッチングを実施。被災地の課題に対する解決策を検討し、復興企画として立案することで、課題解決と復興支援を目指すとのことだ。

今回まちのわ社は「Anshin Project」に対し、「ファン通貨」を活用したキャッシュレス決済アプリ「AnshinCoin(あんしんコイン)」の開発・提供をするという。

具体的には、復興支援活動に参加希望をする個人が「AnshinCoin」アプリから寄付ポイントを購入し、同ポイントを寄付先となる復興企画へ応援メッセージと共に送るとのこと。これにより復興企画に集まったポイントが、同企画の実現に繋がるとのことだ。

これにより支援者の意思が可視化された見える寄附と、個人の応援が直接届く新しい支援の形を目指すとのこと。同アプリで寄附を行うと個人の応援がどこに届いているのか、何の復興に貢献できているのかが可視化されるという。

なお同アプリには、まちのわ社提供の「地域情報プラットフォーム」が活用されている。同プラットフォームは、地域で実施するプレミアム商品券、地域通貨等を同一アプリ上に追加し提供することが可能となっている。

ちなみに情報プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内の販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。

関連ニュース

参考:まちのわ九州電力
images:iStocks/antoniokhr

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/17話題】アバランチ上にトークン化のホームエクイティローン、a16zが新ファンドで72億ドル調達など

米ホミウムが「ホームエクイティローン」をトークン化、Avalancheで発行、a16z、5つの新ファンドで72億ドル調達、オフチェーンラボ、新たな不正行為証明「Arbitrum BOLD」をテストネットローンチ、ペイパル、NFTの購入者と出品者を保護プログラムの対象外に、ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ、ドイツ連邦銀行とMIT、「中銀デジタル通貨」の共同研究

ソラナ上のDEX「ドリフト」、独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施へ

ソラナ(Solana)上の分散型取引所(DEX)「ドリフト(Drift)」の独自トークン「DRIFT」のエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「ドリフト」のDAO(自立分散型組織)「ドリフトDAO財団(Drift DAO Foundation)」が4月16日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない