Cordaで発行「プレミアム付電子商品券」が大分県由布市、佐賀県鳥栖市、福岡県古賀市の3地域に導入

プレミアム付電子商品券を新たに3地域で発行へ

まちのわ社が提供する「プレミアム付電子商品券」の発行を支援する情報プラットフォームが、新たに大分県由布市、佐賀県鳥栖市、福岡県古賀市の3地域に提供されたことが10月24日に発表された。

この情報プラットフォームにより、由布市では「ゆふPay」の名称で「プレミアム付電子商品券」が発行される。10月1日~12月31日までの期間で利用が可能とのこと。

また鳥栖市では「とっとちゃんPAY」の名称で発行され10月1日〜2023年1月31日まで利用が可能。古賀市については「こがpay」として10月3日〜2023年1月31日までの利用が可能とのことだ。

まちのわ社提供の情報プラットフォームは今までにも、九州地区や島根県、山形県などの自治会で導入されており、今回の3地域への導入で44地域目になったという。

まちのわ社はSBIホールディングス、九州電力及び筑邦銀行の3社による合弁会社。まちのわ社が提供する情報プラットフォームの基盤には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda(コルダ)」が採用されている。「Corda」は、SBIの子会社SBI R3 Japanが国内の販売およびサポートを行っているブロックチェーンだ。

まちのわ社は、プレミアム付電子商品券をブロックチェーンを活用して電子的に発行することで利用者が申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能になると説明している。また精算に必要な手続きの効率化やポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現できるとしている。

なお直近の事例としては今年9月に、大阪府松原市、茨城県鹿嶋市、山形県鶴岡市、福岡県福津市・筑前町・筑後町・志免町、大分県竹田市、熊本県玉名市といった9地域で導入されている。

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参考:SBI
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yugoro

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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