大阪・関西万博「デジタル地域通貨」運営事業者が決定。SBI、SMBC、MUFG、りそな

万博の「デジタル地域通貨サービス」運営事業者選定

2025年開催予定の「日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で活用される「キャッシュレス決済システム及びデジタル地域通貨サービス」運営事業者に、SBIグループ、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、りそなグループが選定されたことが発表された。

なおそれぞれ代表会社として、SBIホールディングス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行が選定されている。

2025年日本国際博覧会協会によると、同サービス運営事業者として13事業者より提案の応募があったとのことだ。

今後4社はコンソーシアムを組成し、同サービスの運営をしていくとのことだ。

具体的な事業内容については、今後詳細が決まり次第公表するとしている。

関連ニュース

渋谷区、デジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」を年内開始へ

秋葉原で電子地域通貨「アキコ」、カヤックの「まちのコイン」導入で

デジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」の決済基盤がOrb DLTを利用し提供開始

ブロックチェーン技術はソラミツ採用、福島県磐梯町でデジタル地域通貨発行へ

福岡市のプレミアム付電子商品券「ネクスペイ」、Cordaで発行

参考:万博協会
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yugoro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

BIS「プロジェクト・アゴラ」、実価値を伴う国際決済テスト結果公表。28機関が約80万スイスフラン相当を取引

国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が共同で進める官民連携プロジェクト「プロジェクト・アゴラ(Project Agorá)」が、実際の価値を伴うトークン化された決済資産を用いた国際決済テスト「リアル・バリュー・テスティング(Real Value Testing:RVT)」の結果を7月30日に公表した