オンライン証券OANDA、英国で暗号資産取引提供へ=報道

63以上の暗号資産を取り扱い予定

オンライン証券グループのオアンダ(OANDA)が、英国で暗号資産(仮想通貨)取引を正式に開始するようだ。米コインデスク(Coindesk)が2月26日報じた。

報道によれば、オアンダは英規制当局の金融行動監視機構(FCA)に登録された「オアンダクリプト(OANDA Crypto)」という暗号資産取引プラットフォームを開設するという。

同プラットフォームではビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)を含む63以上の暗号資産取引ペアの取り扱いが予定されており、より多くのトークンや機能追加を予定しているという。

オアンダのデジタル資産責任者ルシアン・ローアーマン(Lucian Lauerman)氏は、英国の規制ハードルは他国と比較してやや高く設定されており、暗号資産が伝統的金融市場と整合性が取れてきている点を気に入っていると述べている。

オアンダは昨年8月、FCAに登録されている暗号資産取引所コインパス(Coinpass Limited)の株式の過半数を取得していた。

またオアンダは、厳しい規制要件を設けている地域を選んでいる。同社は昨年、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の規制下にあるパクソス(Paxos)と提携。すでに米国で暗号資産取引サービスを提供している。

FCAは昨年10月、暗号資産ビジネスによるマーケティングに関する新規則「金融プロモーション制度」導入を発表。

この動きを受けて、暗号資産取引所バイビット(Bybit)や決済大手ペイパル(PayPal)、英フィンテック企業レボリュート(Revolut)等複数の大手暗号資産企業が英国でのサービス提供を一時停止していた。

関連ニュース

参考:報道
images:iStocks/Abscent84・Oleksii-Liskonih

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した