ニューヨーク州金融サービス局、暗号資産ガイドラインの強化を提案

上場目指す企業への監視強める

米ニューヨーク州の規制当局は、同州での暗号資産(仮想通貨)上場を目指す企業に対して監視を強化するようだ。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が9月18日発表した。

発表では、暗号資産の上場もしくは上場廃止の手続きに関する強化された基準の採用と、暗号資産を州の「グリーンリスト」へ追加する際のガイダンス案が提案された。

なお「グリーンリスト」とは、暗号資産ビジネスを行うことが認可された事業体が、取り扱うことができる暗号資産のリストを指す。

NYDFSのエイドリアン・ハリス(Adrienne Harris)長官は「(私が)DFSに加わって以来、消費者と市場を保護するため、DFSの規制・運営能力を業界の発展に遅れないようにすることを優先してきた」と述べている。

NYDFSはビットライセンス(BitLicense)制度を制定するなどして、暗号資産規制に積極的に取り組んできた。

なおビットライセンスとは事業者がNY州の居住者へ暗号資産関連のサービスを提供する為にNYDFSが2015年に制定した免許の通称である。ビットライセンスの取得には一定の要件を満たす必要があり、申請には最大10万ドル(約1,000万円)の費用が必要となる。

発表されたガイダンス案について

今回NYDFSが暗号資産事業者へ向けて提案したのは、「暗号資産上場ポリシーのリスク評価基準の強化」と、それによる「消費者向けリテール事業に対する要件の強化」だ。

暗号資産事業者はこのガイダンス案に準拠した暗号資産上場廃止方針を策定し、NYDFSに提出の上、承認を得なくてはならない。

なお提案されているガイドライン案では、規制当局が暗号資産の上場方針を書面で承認するまで、暗号資産事業体は暗号資産の上場はできないとのことだ。

また、ガイダンス案に対する意見は2023年10月20日まで受け付けられている。

関連ニュース

参考:ニューヨーク州金融サービス局
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Tzido

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/19話題】ポリゴンの「MATIC」から「POL」移行は9月4日に、コインチェック流出NEM収受事件の上告棄却など(音声ニュース)

ポリゴンラボ、「MATIC」の「POL」移行は9月4日に予定、最高裁、コインチェック流出NEM収受事件の上告を棄却、インド暗号資産取引所ワジールX、マルチシグウォレットのハッキング受け2億ドル超が不正流出、トランプが「ビットコインカンファレンス2024」で資金調達イベント実施か、1名参加費は約1.3億円=報道、ヴィタリック、「親クリプト派という理由だけで候補者を選ぶべきでない」と警告、米クラーケン、機関投資家向けカストディサービスを英国と豪州に拡大、コインベースにゲーム特化型L2「Ancient8(A8)」上場へ、香港金融管理局「ステーブルコイン発行者サンドボックス」にアニモカブランズら参加

Sponsored