PayPalが暗号資産の入出金対応、NYビットライセンス取得も

PayPalが暗号資産の送受金機能を追加

米決済企業大手のPayPal(ペイパル)が、暗号資産(仮想通貨)を入出金できる機能を追加したことが6月7日分かった。

新機能の追加によりPayPalユーザーは、PayPalや他のウォレット、暗号資産取引所との間で、暗号資産の入金および出金ができるとのことだ。

なおこの新機能がサポートする暗号資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)となる。

現在この新機能は一部の米国ユーザーに提供されており、今後数週間のうちに全ての米国ユーザーが利用可能になるという。

またPayPalは、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から暗号資産交換業に関する「ビットライセンス(BitLicense)」を条件付きではなく、完全なライセンスとして付与されたことも併せて発表している。

なおビットライセンスとは事業者がNY州の居住者へ暗号資産関連のサービスを提供する為にNYDFSが2015年に制定した免許の通称である。ビットライセンスの取得には一定の要件を満たす必要があり、申請には最大10万ドル(約1,000万円)の費用が必要となる。

なおPayPalは昨年4月、米ナスダック上場の暗号資産取引所コインベース(Coinbase)において、暗号資産購入の決済手段として導入されている。PayPalアカウントを保有しているコインベースユーザーは、口座番号や個人情報を新たに入力する必要なくPayPalを利用して暗号資産購入ができるようになっている。

関連ニュース

コインベース、暗号資産購入の決済手段にPayPal導入

ブロックチェーンキャピタルが新ファンドで約330億円調達、VisaやPaypalらから

PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM

PaxosがPayPalらから約330億円の資金調達、企業評価額は約2,600億円に

PayPal、モバイル決済アプリVenmoにて暗号資産売買を開始

参考:PayPal
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja Studio・eskymaks

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ