伊中央銀行、Polygonなど活用のDeFi向けトークン化プロジェクト支援

伊中央銀行がDeFi向けトークン化プロジェクトを支援

イタリア中央銀行により発足された「フィンテックミラノハブ(FinTech Milano Hub)」が募集していた支援プロジェクトに、「セキュリティトークンエコシステムのための機関向けDeFiプロジェクト」が選出された。ポリゴンラボ(Polygon Labs)が7月26日発表している。

このDeFiプロジェクトは、伊コンサルタント企業のチェーティフ・アドバイザリー(Cetif Advisory)が、ポリゴンラボ、ファイアブロックス(Fireblocks)、リプライ(Reply)、リンクレターズ(Linklaters)およびDVRSと協力して進めている。

「ミラノハブ」からの同DeFiプロジェクトへの支援は、「専門家からのアドバイス」や「規制に関わる詳細な調査」、「セミナーやイベントなどの開催」という形で今月から6か月にわたって行われるという。ただしマーケティング活動や金銭的な支援は行われないとのこと。

なお「チェーティフ・アドバイザリー」によるDeFiプロジェクトは、「ミラノハブ」の2回目の提案募集にセキュリティトークンを実験するためのエコシステムプロジェクトとして今回選ばれた。「ミラノハブ」は、同プロジェクト以外にもフィンテック部門として計7つの企業を選出している。

ポリゴンによると、機関投資家は厳しい規制遵守要件に則って使用できる分散型金融(DeFi)を必要としているという。なおその一例として「チェーティフ・アドバイザリー」が提供する「ライオニティ(Lionity)」があげられている。ちなみに「ライオニティ」はセキュリティトークン流通市場向けの自動マーケットメーカー(AMM)だ。

セキュリティトークンは、株式や不動産などの現実世界の資産(リアルワールドアセット)をブロックチェーンなどの技術でトークン化したもので、国内でも複数の証券会社が取り扱いを開始している。

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参考:ポリゴンブログ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/titoOnz・Ninja-Studio

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

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