協議体会議を実施
韓国の金融情報院（KoFIU）が、暗号資産（仮想通貨）交換業者（VASP）らとコンプライアンス能力強化のための協議体会議を実施した。 韓国の金融監視機関である金融サービス委員会（FSC）が、7月27日発表した。
発表によれば、韓国は暗号資産関連犯罪と戦うための省庁間調査ユニット「暗号資産犯罪合同捜査班」を7月26日に発足させたばかりだという。
同会議には、KoFIU、「暗号資産犯罪合同捜査班」、国内の大手VASPのアップビット（Upbit）・ビッサム（Bithumb）・コインワン（Coinone）・コビット（Korbit）・ゴーパックス（Gopax）の5社の他、デジタル資産交換アライアンス（DAXA）の役員らが参加したという。
KoFIUのイ・ユンス長官は「KoFIUは主にマネーロンダリング防止の枠組みの中で監督機能を遂行してきたが、暗号資産に関する戦略的分析チームを運営し、暗号資産を含む犯罪活動をより体系的に分析することで、捜査当局により有意義で価値のあるデータを提供できるようにする」と述べている。
VASPは潜在的犯罪への対応策を報告
また会議でVASPらは、想定される犯罪への対応策を報告した。
アップビットは、人工知能(AI)を活用した異常取引探知システム(FDS)を運営していると報告。
ビッサムは、遠隔アプリ検知時の取引所アプリ自動終了機能と、通信取引行為探知機能を備えたアプリを開発したという。
またコインワンは、危険なウォレットアドレス関連のブラックリスト管理およびモニタリングの強化を行っているとのこと。
コビットは、疑いのある取引の報告段階別リアルタイム管理システムと2次検収システムの導入を報告した。
ゴーパックスは、ボイスフィッシングなど犯罪関連アカウント凍結要請時に直ちに対応できるホットラインを構築しているという。
なお協議体会議は今後、2〜3ヶ月ごとに定期的に開催されるとのことだ。
韓国の新法と新規則
韓国の国会では6月30日、暗号資産の不公平取引に損害賠償責任を課す新法「暗号資産ユーザー保護法案」が可決された。
同法案では、非公開情報の使用、市場操作、不公正な取引慣行などの違反行為に対する罰則が定められている。
これに違反した場合、1年以下の懲役が科されることになる。また、不公正取引で得た利益の3倍以上5倍以下の罰金が科される可能性もあるとのことだ。
またFSCは7月11日、韓国における暗号資産に関する新規則を発表。
韓国は2024年1月以降、会計規則の一環として、暗号資産を所有・発行する企業に対し、財務諸表にて保有する暗号資産に関する情報を開示するよう義務付ける。
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参考：FSC（プレスリリース1）、 FSC（プレスリリース2）
デザイン：一本寿和
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