コインベース、米国4州でステーキングサービス提供を一時停止

コインベースが米国4州でステーキングを一時停止

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、米国の4つの州においてステーキングサービスの新規提供および追加預け入れの一時停止を7月15日に発表した。

ステーキングの提供が一時停止されたのは、カリフォルニア州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の4つの州である。なお一時停止以前に預け入れられた資産については、これまで通りステーキングされ続けるという。

SEC(米国証券取引委員会)は6月、コインベースが取り扱う一部の暗号資産(仮想通貨)およびステーキングサービスが有価証券であるとし、訴訟を起こした。またアラバマ州、カリフォルニア州、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、バーモント州、ワシントン州、ウィスコンシン州の10州もステーキングサービスは州法上の有価証券に当たるとし、コインベースへ訴訟を起こしている。

コインベースはステーキングサービスは証券にあたるという訴えに対し、強く反対するとしており、ブログでは「私たちはほぼ 4 年間にわたって透明性、安全性、信頼性の高いステーキングサービスを提供してきました」と述べている。

コインベースによると過去数週間に渡って州機関と議論を行ってきたという。しかし今回サービスの提供を一時停止することになった4州は、州の手続きが完了する前にサービスを変更するよう要求したとのこと。

今回の一時停止措置については、当該4州以外の顧客は影響を受けず、これまでと同様にサービスを利用できるとのことだ。

なおSECによる暗号資産をめぐる裁判は今月大きな進展を見せた。米リップル(Ripple)社と米証券取引委員会(SEC)による有価証券問題をめぐる裁判において「個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」という判決が7月13日に発表された。

これを受けコインベースを含む多数の暗号資産取引所がXRPの再上場を発表した。またXRPや、同時にSECが未登録の有価証券と指摘されていたソラナなどの暗号資産の価格が大きく上昇した。

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    参考:コインベース
    デザイン:一本寿和

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    この記事の著者・インタビューイ

    田村聖次

    和歌山大学システム工学部所属
    格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
    SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

    和歌山大学システム工学部所属
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