米SECが各社の現物ビットコインETF申請を続々と受理、ブラックロックに続きヴァルキリーも

一般意見公募を開始

米証券取引委員会(SEC)が、各社申請の現物(スポット)ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)を続々と受理している。

7月13日には米大手資産運用会社ブラックロック(BlackRock)の現物ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」の申請をSECは受理。

続けて7月17日には暗号資産ファンドマネージャーのヴァルキリーファンド(Valkyrie Funds)の「ヴァルキリービットコインファンド(Valkyrie Bitcoin Fund)」の申請が受理されている。

これらのETFは、申請から約1カ月での正式申請受理となった。申請を受理したSECは、公式のレビュープロセス(一般意見公募)を開始している。これは規制プロセスにおけるファーストステップではあるが、米国ではまだビットコインの現物ETFが承認されていないため、注目が集まっている。

現在米国では今回申請受理されたブラックロック、ヴァルキリーをはじめ、大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)などが相次いでSECに現物ビットコインETFを申請していた。

SECは、2022年1月にフィデリティが申請したものを含め、近年数十件の現物ビットコインETFの申請を却下している。

その全てのケースにおいてSECは、提出書類の内容が、詐欺的・操作的行為の防止や、投資家と公共の利益を保護するための基準を満たしていなかったと主張していた。

またSECは、インベスコ・ギャラクシー・ビットコインETF(Invesco Galaxy Bitcoin ETF)、ヴァンエック・ビットコイン・トラスト(VanEck Bitcoin Trust)、ウィズダムツリー・ビットコイン・トラスト(WisdomTree Bitcoin Trust)、ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト(Wise Origin Bitcoin Trust)などの様々なファンドの申請作業も進行中であることを7月13日に発表している。

元SEC委員長もETF承認に言及

元SEC委員長のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏は7月10日、CNBCのトーク番組「スクワークボックス(Squawk Box)」のインタビューにて、ビットコインの現物上場投資信託(ETF)が先物と同じ機能を有するならば、SECは「(ETFを)承認しないわけにはいかないだろう」と発言していた。

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    参考:SEC承認作業進行中の発表(ナスダック)SEC承認作業進行中の発表(シーボ)
    デザイン:一本寿和
    images:iStocks/Kwun-Kau-Tam

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    髙橋知里

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
    同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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