条件満たされれば「承認せざるを得ない」
元米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏が、ビットコインの現物上場投資信託（ETF）が先物と同じ機能を有するならば、SECは「（ETFを）承認しないわけにはいかないだろう」とCNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」のインタビューにて7月10日発言した。
クレイトン氏はインタビューにて、SECがスポット（現物）商品の申請を承認するためには、「先物市場と同様の機能」を発揮することを確認する必要があるとコメント。
「もし申請者らの言う通り、現物市場が先物市場と同じような効力をもつならば、SECはビットコイン現物ETFを承認せざるを得ないだろう」と述べている。
現在米国では、大手資産運用会社フィデリティ（Fidelity）やブラックロック（BlackRock）、ファンドマネージャーのヴァルキリー（Valkrie）などが相次いでSECに現物ビットコインETFを申請している。
米国ではまだビットコインの現物ETFは承認されていないため、注目が集まっている。
クレイトン氏はSEC在籍時の2020年にリップル社に対し訴訟を起こしたことでも知られており、暗号資産（仮想通貨）に懐疑的な人物として知られている。なおこの、いわゆる「リップル裁判」は今もなお進行中であり、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっている。
しかし最近では暗号資産に対しての姿勢は軟化傾向にある。5月12日に大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が立ち上げ予定だと発表した諮問委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル（Global Advisory Council）」へも連携予定であることが伝えられている。
なおコインベースは、ヴァルキリーやブラックロック、フィデリティの現物ビットコインETFの監視パートナーとして選ばれている。
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