元SEC委員長が現物ビットコインETFに言及、「条件満たせば承認せざるを得ない」

条件満たされれば「承認せざるを得ない」

元米証券取引委員会(SEC)委員長のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏が、ビットコインの現物上場投資信託(ETF)が先物と同じ機能を有するならば、SECは「(ETFを)承認しないわけにはいかないだろう」とCNBCのトーク番組「スクワークボックス(Squawk Box)」のインタビューにて7月10日発言した。

クレイトン氏はインタビューにて、SECがスポット(現物)商品の申請を承認するためには、「先物市場と同様の機能」を発揮することを確認する必要があるとコメント。

「もし申請者らの言う通り、現物市場が先物市場と同じような効力をもつならば、SECはビットコイン現物ETFを承認せざるを得ないだろう」と述べている。

現在米国では、大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)やブラックロック(BlackRock)、ファンドマネージャーのヴァルキリー(Valkrie)などが相次いでSECに現物ビットコインETFを申請している。

米国ではまだビットコインの現物ETFは承認されていないため、注目が集まっている。

クレイトン氏はSEC在籍時の2020年にリップル社に対し訴訟を起こしたことでも知られており、暗号資産(仮想通貨)に懐疑的な人物として知られている。なおこの、いわゆる「リップル裁判」は今もなお進行中であり、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっている。

しかし最近では暗号資産に対しての姿勢は軟化傾向にある。5月12日に大手暗号資産取引所のコインベース(Coinbase)が立ち上げ予定だと発表した諮問委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル(Global Advisory Council)」へも連携予定であることが伝えられている。

なおコインベースは、ヴァルキリーやブラックロック、フィデリティの現物ビットコインETFの監視パートナーとして選ばれている。

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    髙橋知里

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
    同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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