米コインベースが諮問委員会「Global Advisory Council」立ち上げ、元議員らが名を連ねる

コインベースが元議員や業界リーダーを擁するアドバイザリー・カウンシルを設立

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、新たに諮問委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル(Global Advisory Council)」を立ち上げた。同社が5月12日発表した。

その発表によると「グローバル・アドバイザリー・カウンシル」では、コインベースのリーダーシップチームに対し、「暗号資産業界の複雑で進化する状況」をナビゲートし、貴重な洞察力と戦略的専門知識をコインベースに提供するという。コインベースは「アドバイザリー・カウンシル」の設立が、同社にとって「米国および国際的にますます複雑化し、進化する状況を乗り切る上で重要なステップとなる」と説明している。

また「アドバイザリー・カウンシル」の初期メンバーは、元米国上院議員パトリック・トゥーミー(Patrick Toomey)氏、元下院議員ティム・ライアン氏、ハウン・ベンチャーズ(Haun Ventures)の最高戦略責任者であるクリス・レーン(Chris Lehane)氏、元下院議員ショーン・パトリック・マローニー(Sean Patrick Maloney)氏、インパクト・リサーチ・ポーリング(Impact Research Polling)の創設者であるジョン・アンザローン(John Anzalone)氏の5名で構成されるとのこと。

また今後「アドバイザリー・カウンシル」は、規制の専門知識を持つ超党派のリーダーらを迎え、グループとして拡大する計画とのことだ。

またコインベースは今後、元SEC委員長のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏、元CIA顧問弁護士のコートニー・エルウッド(Courtney Elwood)氏、スタンフォード大学フーバー研究所特別客員研究員のケビン・ハセット(Kevin Hassett)氏、コンサルティング会社コンパス・レクセコン(Compass Lexecon)のシニア・マネージング・ディレクター兼エグゼクティブ・コミッティーメンバーのジョン・オーサグ(Jon Orszag)氏らとも連携していく予定だという。

米国外へ向けた動きも

コインベースは5月2日、オフショアデリバティブ取引所「コインベースインターナショナルエクスチェンジ(Coinbase International Exchange)」の立ち上げを発表。具体的なサービス提供対象国は言及されていないが、「米国以外の的確な管轄区域に拠点を置く機関投資家」へサービス提供を行うという。

コインベースのCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は、4月17日~18日に英ロンドンで開催された「フィンテック・ウィーク(Innovate Finance Global Summit)」にて、「数年後、米国で規制の明確化が見られない場合、世界の他の場所への投資を検討しなければならないかもしれない」との意向を明かしていた。

なおコインベースは、今回の発表にて「私たちがアメリカでの設立を選んだのは、ソリューションの一部になりたいからであり、暗号資産とブロックチェーン技術の可能性を受け入れることで、アメリカが最も恩恵を受けると信じているからだ」とも述べている。

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参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/royyimzy・Rawpixel

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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