米コインベース、暗号資産規制が明確にならなければ米国撤退も視野に

コインベースが米国撤退も視野に

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)のCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は、米国での暗号資産規制が明確にならなければ、コインベースが米国から離れる可能性があることを示唆した。各報道機関が4月19日報じた。

なおアームストロング氏はこの考えを、英ロンドンで開かれた「フィンテック・ウィーク(Innovate Finance Global Summit)」にて明らかにしたという。

同イベントでは前英国首相のジョージ・オズボーン(George Osbourne)氏がアームストロング氏に対し、コインベースの米国撤退の可能性を質問。アームストロング氏は「移転や必要と思われることは何でもありだ」と述べたという

アームストロング氏は「米国はクリプト(ブロックチェーン・暗号資産の総称)にとって重要な市場になる可能性があると思うが、今は必要な規制の明確化が見られない」とし、「数年後、米国で規制の明確化が見られない場合、世界の他の場所への投資を検討しなければならないかもしれない」と続けた。

なおこれについてコインベースの広報担当者はコメントを控えているという。

米国規制当局に対するコインベースの対応

米国の規制当局はここ数カ月で複数の暗号資産関連企業に対し、執行措置を強めている。

コインベースも例外でなく、3月22日に米証券取引委員会(SEC)から「ウェルズ通知(Wells Notice)」を受け取ったことが分かっている。ウェルズ通知とは、SECが企業・個人に対して法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。

なおコインベースによれば、ウェルズ通知には証券取引法違反の可能性を特定したこと以外の情報は記されておらず、SECはコインベースからの質問についてもフィードバックを拒否したという。ちなみにアームストロング氏は4月18日のCNBCのインタビューにて、必要であればSECとの長期法廷闘争にも応じる構えだと明かしている。

コインベースは3月20日、SECへステーキングサービスに関する意見書を提出している。

同意見書では、コア・ステーキングサービス(CSS)が証券の提供にあたらない理由が説明され、最近のSECのステーキングサービスに対する一連の措置が非難されていた。

なおコインベースは、昨年7月21日にもSECへ「デジタル資産証券規制に関する規則制定を求める請願書」を提出していた。

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images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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