関東財務局、無登録で暗号資産ジャスミー(JMY)販売した国内企業2社へ警告

関東財務局が無登録の暗号資産交換業へ警告

財務省 関東財務局が、無登録で暗号資産交換業を行う者に対し、警告を行ったことを4月18日発表した。

今回警告を受けたのは、「クリプトカレンシーワールドワイド株式会社」および「株式会社ブリッジインベストメント」の2社である。

発表によると両社は「オンラインセミナー等を通じて、暗号資産交換業を行っていた」として関東財務局より警告を受けている。

また今回両社への警告にあたり関東財務局は、『当該業者(当該2社)から当時上場予定の暗号資産「ジャスミー」を購入したとの情報が寄せられている』と報告をしている。

「ジャスミー」については、現在国内において暗号資産交換業者の認可を受けているビットポイントジャパンおよびビットトレードにて取り扱いがされている暗号資産だ。

「ジャスミー」はIoTプラットフォームを開発する日本企業ジャスミー株式会社が発行するERC-20規格のトークン。デバイス間のトークンの転送やネットワークサービスの支払いに利用できるとされている。

なお関東財務局は、今回警告を発した両社の「業者名等」「所在地又は住所」について、「勧誘資料等に基づいて記載しており、虚偽の可能性がある」としている。

また当局は「暗号資産交換業者は資金決済法上の登録が必要です。登録を受けずに、暗号資産売買の勧誘等をすることは法律違反の可能性があり、無登録業者による詐欺的な勧誘が多発しています」とも注意喚起を行っている。

関連ニュース

参考:金融庁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Anastasiia-Makarevich

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる