コインベースの独自レイヤー2「Base」が開発者向けにメインネット公開、一般公開は8月に

Baseが開発者向けにメインネット公開

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、同社開発のイーサリアム(Ethereum)レイヤー2ネットワーク「ベース(Base)」のメインネットを開発者向けにローンチしたことを7月14日発表した。

コインベースが独自開発した「ベース」は、安全かつ低コストにDapps(分散型アプリケーション)を構築できる開発者フレンドリーな方法を提供する為のネットワークとのことだ。テストネットは今年2月に公開されている。

発表によると今回「ベース」では、開発者向けにメインネットが公開されたことを記念して、同ネットワーク上の初期開発者に対し、譲渡不可能なNFT「ジェネシスビルダー(Genesis Builder)」を今後数週間以内に提供していくとのこと。

また開発者は「ベース」の専用ディスコードチャンネルにて「ベース」チームから実践的なサポートを受けられるという。なおメインネットの一般公開については今年の8月初旬を予定している為、初期開発者は「ベース」上に構築したユーザー向けのDappsを、一般公開までリリースしないよう促されている。

ベース(Base)とは

「ベース」は、「10億人以上のユーザーを暗号資産経済に取り込むこと」を目標に、コインベースが独自開発するプロジェクト。レイヤー2ネットワークとしてイーサリアムのセキュリティを活用しつつ、ネットワークの混雑解消を図るスケーリング技術のひとつである「オプティミズム(Optimism)」を採用している。

今年2月に「ベース」は、「オプティミズム」に続きオープンソース「OPスタック(OP Stack)」によってデプロイされた2例目のレイヤー2ネットワークになることを発表していた。

そして「ベース」はこれらの機能をもちつつ相互運用可能なブロックチェーンとして、ユーザーがイーサリアムやビットコイン(Bitcoin)、ソラナ(Solana)、他のL2ネットワークへ簡単にアクセスできる「ブリッジ(橋渡し)」の役割を持てるよう設計されているとのことだ。

なお「ベース」ではネットワークトークンの発行予定は無く、ガス代(トランザクションフィー)としてETHを使用するとのことだ。

関連ニュース

    参考:Coinbase
    images:iStocks/dalebor・olegback

    関連するキーワード

    この記事の著者・インタビューイ

    一本寿和

    「あたらしい経済」編集部
    記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
    「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

    「あたらしい経済」編集部
    記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
    「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

    合わせて読みたい記事

    【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

    メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

    Sponsored

    【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

    SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道