リップル裁判の判決受け、複数の暗号資産取引所がXRP取り扱い再開を報告

コインベースがXRP再上場へ

7月13日にリップル裁判にて、暗号資産(仮想通貨)取引所やアルゴリズムを通じたトークン販売は投資契約に該当しないという判決が出たことを受け、複数の暗号資産取引所が続々と暗号資産リップル(XRP)の再上場を発表している。

米大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)は7月13日、XRPの再上場を発表。

同社のコインベースアセットアカウントのツイートにて「コインベースはXRPネットワーク上でXRP(XRP)の取引を再開します」と報告し、「流動性の条件が満たされれば、本日中に取引が開始される予定だ。この資産の十分な供給が確立されれば、XRP-USD、XRP-USDT、XRP-EURの取引ペアの取引が段階的に開始される。XRPのサポートは、サポートされている法域によっては制限される可能性がある 」と伝えられている。

なおコインベースについては、同社の最高法務責任者ポール・グレワル(Paul Grewal)氏が「(リップル裁判に判決を下した)トーレス判事の思慮深い決定を読んだ。我々は慎重に分析を見直した。再上場の時が来た」とツイートしている。

その他取引所も取り扱いを検討

コインベース以外の暗号資産取引所も続々とXRP再上場を発表している。

大手暗号資産取引所のジェミナイ(Gemini)も7月14日のツイートにて「取引所でのXRPの販売は有価証券ではないという本日の判決を受けて、 ジェミナイはスポット取引とデリバティブ取引の両方でXRPの上場を検討している」と報告。

また大手暗号資産取引所クラーケン(Kraken)は「私たちは、米国の居住者がXRPを入金して取引できるようになったことを発表します!」とブログにて7月13日報告している。

なおコインデスクの報道によれば、ビットスタンプ(Bitstamp)も電子メールにて「本日の判決を受け、我々は直ちに米国におけるXRPの取引を再開した」と声明を発表したとのことだ。

リップル社に有意な判決

リップル裁判は、2020年12月23日にSECがリップル社及び同社CEOのブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏、共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏を提訴したことから始まった裁判で、今日まで争われていた。SECはリップル社が2013年からの7年間で有価証券として未登録の暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)を販売し、約13億ドル(※当時のレートで1,300億円)超の資金を得たとして提訴。リップル社はXRPはクロスボーダー決済を促進させるために開発された通貨であると主張し、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっていた。

同裁判への判決は、暗号資産取引所を通じて販売されたXRPは証券にあたらないことを決定づけるものとなった。そのため、業界では「リップル社の勝利」として祝福の声が上がっている。

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    参考:クラーケン
    デザイン:一本寿和
    images:iStocks/ustinroque

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    この記事の著者・インタビューイ

    髙橋知里

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
    同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
    同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
    同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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