バイナンス、欧州諸国での「プライバシーコイン」上場廃止を撤回

バイナンスが欧州諸国でのプライバシーコイン上場廃止を撤回

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)が、フランス・イタリア・スペイン・ポーランドにおいて今月に「プライバシートークン」を上場廃止するとしていたが、6月26日にそれを撤回した。

ちなみに「プライバシートークン」とは、ゼロ知識証明などの技術を活用することで送金の追跡を難しくする仕組みが組み込まれたトークンだ。EUは昨年11月、マネーロンダリングへの利用を懸念して「プライバシートークンを禁止する可能性のあるとされる新たな規制」の導入を検討していると述べていた。

バイナンスは今年5月にフランス・イタリア・スペイン・ポーランドにおいて提供している「プライバシートークン」の取引サービスを、6月26日以降停止するアナウンスを行った。このアナウンスではディークレッド(DCR)・ダッシュ(DASH)・モネロ(XMR)・ジーキャッシュ(ZEC)・ホライズン(ZEN)・ピヴクス(PIVX)・ナフコイン(NAV)・シークレット(SCRT)・フィーロ(FIRO)・ビーム(BEAM)・モバイルコイン(MOB)・バージ(XVG)の12銘柄のトークンの提供中止が記載されていた。

しかしバイナンスは6月26日に「プライバシーコインに関するポリシー」の改訂を報告し、上記12銘柄のうちディークレッド・ダッシュ・ジーキャッシュ・ピヴクス・ナフコイン・シークレット・バージの7銘柄の取引を引き続きサポートすることを発表した。

これに対し、上場が廃止されなかったトークンのうちの1つであるシークレットを発行するSecret Network(シークレットネットワーク)はツイッターにて「あなたたちの話にバイナンスが耳を傾けました!バイナンスは欧州諸国において他の6つのプライバシートークンとSCRTの上場を廃止しません」と述べている。

なお今回上場廃止が撤回されなかったトークンについては、予定通り上場が廃止されている。

プライバシートークンの上場廃止は、バイナンスだけでなく、大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ・グローバル(Huobi Global)も昨年9月に行っている。

バイナンスはヨーロッパでのサービス展開に苦戦しており、6月26日にはオーストリアの金融規制当局(FMA)へのライセンス申請を取り下げており、また6月23日にはベルギーの規制当局がバイナンスに対し暗号資産取引とカストディウォレットサービス提供を即時停止するよう命じている。

そしてバイナンスは、オランダの規制当局から暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得できなかったとして、オランダ市場から撤退すると6月16日発表。さらには英国でも事業を行うためのライセンス申請を取り消している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/artJazz

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
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