米ジェミナイがインドに開発拠点を新設、現地での積極採用も

アジア太平洋エリアの新CEOも任命しグローバル事業拡大へ

暗号資産(仮想通貨)取引所運営の米ジェミナイ(Gemini)が、アジア太平洋地域(APAC)の新たな最高経営責任者(CEO)を指名し、インド共和国に新たな開発拠点を設立することを発表した。

ジェミナイは4月20日の声明で、アジア太平洋地域(APAC)のCEO(最高経営責任者)として、プラブジット・ティワナ(Pravjit Tiwana)氏を指名したことを発表。同氏はジェミナイのグローバルCTO(最高技術責任者)の職も引き続き兼務するとのこと。

また同日ティワナ氏は、ジェミナイがインドのハリヤナ州グルガオンに開発センターを開設し、現地で積極的な採用活動を実施することを発表している。

ティワナ氏は声明で「私たちは一企業の立場から、インドの卓越したエンジニアリングの歴史に深い尊敬と称賛の念を抱いており、インドは高い技術力を持つ人材の宝庫であると見ています」と述べている。

同開発センターは、ジェミナイにおいて米国に次ぐ規模の開発拠点になる予定で、米国・英国・アイルランド・シンガポールの既存オフィスを補完することになるとのことだ。

インド開発拠点では、NFT及び暗号資産マーケットプレイスの新機能開発のほか、コアプラットフォームの基礎の開発として、次世代Webやモバイルのユーザー体験・コンプライアンス・データパイプライン・ウェアハウジング・セキュリティ・決済等幅広い分野の開発を行うという。

また、グルグラム(旧グルガオン:インド北部のハリヤーナー州に属する都市)オフィスで働くメンバーを積極的に採用することを発表。採用ページには、複数のエンジニアリング職を始め、プロダクトマネージャーやジェミナイインドの副社長など18の職種が募集されてる。

なおジェミナイはかねてよりAPACの機関投資家やユーザー拡大へ向け、シンガポールでのビジネスチーム拡大にも注力していた。

ジェミナイは4月21日、米国以外のユーザーへ向け、デリバティブ取引を提供するプラットフォーム「ジェミナイ・ファウンデーション」を近日中に立ち上げることを発表している。

関連ニュース

参考:ジェミナイジェミナイ②
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道