米ジェミナイが、クロアチア、キプロス、ハンガリー、ルーマニア、スロベニアで暗号資産サービス開始

ジェミナイがヨーロッパ6カ国でサービス開始

米暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)が、クロアチア、キプロス、ハンガリー、ルーマニア、スロベニアでの、暗号資産(仮想通貨)サービス提供開始を11月7日発表した。

これにより各国の個人および機関がジェミナイの口座開設が可能となり、ユーザーはジェミナイのサイトおよびアプリから、デビットカード、銀行送金、Apple PayやGoogle Payで、ユーロ(EUR)やポンド(GBP)でビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめ、数十種類のDeFiトークンなどの暗号資産が購入できるようになったという。

また各国の金融機関、フィンテック、その他の企業も、ジェミナイの暗号資産プラットフォームにアクセスできるようになり、企業がカストディ(保管)・清算・取引執行・価格発見・ポートフォリオ管理サービスが利用できるようになったとのこと。また同取引所の取引プラットフォームである「アクティブトレーダー(ActiveTrader)」も利用可能になったとのことだ。

同社は2020年にイギリスでサービス提供を開始。今年10月にはアイルランド、デンマーク、スウェーデン、ポルトガル、チェコ、ラトビア、リヒテンシュタインでサービス提供を開始している。なおアイルランドでVASPとして登録を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所は、ジェミナイが初の事例だ。

同社は「ヨーロッパでの成長とともに、規制当局や政策立案者と積極的に関わることを約束し続けている」とし、「ヨーロッパ市場は暗号資産市場(MiCA)規制の枠組みが開発され、欧州連合(EU)における暗号空間の規制を調和させる態勢が整っている。そのため、消費者保護を中核とする当社のような製品やサービスを提供する企業にとって大きな可能性があると見ている」と述べている。

関連ニュース

米ジェミナイ、ヨーロッパ6カ国で暗号資産ライセンス取得しサービス開始

米ジェミナイ、アイルランドで暗号資産取引サービス開始

暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始

バイナンスがアイルランドで新会社設立、欧州市場への拡大へ

バイナンス、キプロス共和国で暗号資産事業ライセンス取得

参考:ジェミナイ
images:iStocks/IR_Stone

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した