米ジェミナイ、アイルランドで暗号資産取引サービス開始

ジェミナイがアイルランドでサービス開始

米暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)が、アイルランドでサービス提供開始したことを10月11日に発表した。

同社は今年7月にアイルランド中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の認可を受けていた。なおアイルランドでVASPとして登録を受けた暗号資産取引所は、ジェミナイが初の事例となる。

今回のサービス開始によりアイルランドに居住するユーザーは、ジェミナイのサイトまたはアプリにアクセスし、デビットカード・銀行振込・Apple PayまたはGoogle Payを使用して、ユーロ(EUR) および英ポンド(GBP) で暗号資産(仮想通貨)を購入可能になったとのこと。

また同国の金融機関、フィンテック、その他の企業も、ジェミナイの暗号資産プラットフォームにアクセスできるようになり、カストディ(保管)・清算・取引執行・価格発見・ポートフォリオ管理サービスが利用できるようになった。また同取引所の取引プラットフォームである「アクティブトレーダー(ActiveTrader)」も利用可能になったとのことだ。

なおジェミナイは今回の動きについて、ヨーロッパ市場進出への足掛かりと考えているようだ。

同社は「規制当局や政策立案者との積極的かつ前向きな関与というアプローチに基づいて構築された、当社の欧州成長戦略における最新のステップ」と述べている。

またジェミナイによるとアイルランドは、国際的に認められた金融とテクノロジーのハブであり、より広いヨーロッパのフィンテック市場へのゲートウェイとして機能しているという。同社は「ハイテクに精通した消費者の間で、利用しやすく安全な暗号資産サービスに対する強い需要があることに、私たちは大きな期待を寄せています」と結んだ。

関連ニュース

BraveとGeminiのユーザーウォレットが連携可能に 

暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始 

米ジェミナイ、アイルランド初の暗号資産ライセンス取得 

ペイパル、アイルランドで暗号資産チーム設立か 

クリプトドットコム、キプロスで暗号資産ライセンス取得 

参考:ジェミナイ
images:iStocks/Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した