バイナンス、キプロス共和国で暗号資産事業ライセンス取得

バイナンスがキプロス共和国でVASP承認

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、キプロス共和国で暗号資産サービスプロバイダー(VASP:Virtual Asset Service Provider)として承認されたことを10月20日に発表した。

バイナンスは、キプロス証券取引委員会CySEC(Cyprus Securities and Exchange Commission)からVASPの認可を取得したことにより、同国で現物取引や保管(カストディ)、ステーキング、カードサービスなどの暗号資産サービスを提供できるとのこと。

またバイナンスの他に暗号資産取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、キプロス共和国でVASPの認可を取得したことを今年7月に発表している。

なおヨーロッパにおいてバイナンスは今までに、フランス・イタリア・スペインでVASPの認可を取得している。今回の取得でヨーロッパで4か国目の認可取得となった。

またヨーロッパ以外にもバーレーンやタイ、ドバイ、プエルトリコ、ニュージーランドなどの規制当局から暗号資産に関連したサービス提供のライセンスを取得しており、直近では今月6日にカザフスタン共和国で暗号資産事業を行う為のライセンスを取得している。

関連ニュース

バイナンス、カザフスタンから暗号資産事業ライセンス取得

バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得

バイナンス、南アフリカで先物取引の提供再開

バイナンス、日本市場参入検討か=報道

バイナンス、ドバイでの暗号資産取引の提供が完全承認

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Alex-Sholom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる