バイナンス、キプロス共和国で暗号資産事業ライセンス取得

バイナンスがキプロス共和国でVASP承認

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、キプロス共和国で暗号資産サービスプロバイダー(VASP:Virtual Asset Service Provider)として承認されたことを10月20日に発表した。

バイナンスは、キプロス証券取引委員会CySEC(Cyprus Securities and Exchange Commission)からVASPの認可を取得したことにより、同国で現物取引や保管(カストディ)、ステーキング、カードサービスなどの暗号資産サービスを提供できるとのこと。

またバイナンスの他に暗号資産取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、キプロス共和国でVASPの認可を取得したことを今年7月に発表している。

なおヨーロッパにおいてバイナンスは今までに、フランス・イタリア・スペインでVASPの認可を取得している。今回の取得でヨーロッパで4か国目の認可取得となった。

またヨーロッパ以外にもバーレーンやタイ、ドバイ、プエルトリコ、ニュージーランドなどの規制当局から暗号資産に関連したサービス提供のライセンスを取得しており、直近では今月6日にカザフスタン共和国で暗号資産事業を行う為のライセンスを取得している。

関連ニュース

バイナンス、カザフスタンから暗号資産事業ライセンス取得

バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得

バイナンス、南アフリカで先物取引の提供再開

バイナンス、日本市場参入検討か=報道

バイナンス、ドバイでの暗号資産取引の提供が完全承認

参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・Alex-Sholom

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した