バイナンス、日本市場参入検討か=報道

バイナンスが日本市場参入検討か

世界最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、日本市場への参入に向けた検討を進めているとブルームバーグが9月26日報じた。

報道によると、バイナンスは金融庁が認可する国内暗号資産交換業者への登録申請を検討しているとのこと。ブルームバーグは「事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」と伝えている。

バイナンスは2020年1月に国内暗号資産(仮想通貨)取引所TAOTAOを運営するTaoTao株式会社(その後同社はSBIが買収。現在はSBI VCトレードとして運営を継続)と日本市場における戦略的提携に向けた交渉を開始し、その後10月には「お互いの戦略が折り合わなかった」として交渉が終了していた。

また2021年6月には金融庁がバイナンスに対して、無許可で日本において暗号資産交換業を行う者として警告書の発出を行っている。

そしてこの頃からバイナンスは欧州やアジアなどの各国規制当局より警告を受け、現地の規制を遵守するとしてサービスを終了するなどの措置を行っていた。

その後バイナンスはバーレーンやタイ、ドバイ、プエルトリコ、フランス、イタリア、スペインなどの規制当局から暗号資産関連したサービス提供のライセンスを取得している状況だった。

関連ニュース

バイナンス、ドバイでの暗号資産取引の提供が完全承認

互いの戦略折り合わず、TAOTAOがバイナンスとの戦略的提携に関する交渉を終了

日本の仮想通貨取引所業界の再編成が進むか、バイナンス、Zコーポレーション、TAOTAOが戦略的提携に関する交渉を開始

【独占】ZコーポレーションとTaoTaoとの戦略的提携への交渉を発表したBinance CEO CZ氏が語る「Binanceはどのように日本市場へ参入したいのか」

バイナンスが韓国釜山市と覚書締結、ブロックチェーン産業の発展促進で

参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yotto

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した