アスター(ASTR)が日経新聞に全面広告、企業ロゴ329社掲載「 #web3ならできる 」がトレンド入り

アスターが日経新聞に全面広告、企業ロゴ329社掲載

日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」が、9月26日の日経新聞朝刊に全面(15段)広告を掲載した。この広告には、国内のweb3スタートアップや大手企業329社のロゴが掲載されている。アスターネットワークが、329社の企業にロゴ掲載の協力を仰いだとのことだ。なお広告費用は全てアスターネットワークが負担しているという。

掲載された新聞広告(提供:アスターネットワーク)

アスターネットワークのファウンダーである渡辺創太氏によると、329社のロゴが一つの広告に掲載されるのはギネス記録級になるとのこと。ただ渡辺氏は「今回の広告は我々だけでは到底成し遂げることはできず、web3らしくコミュニティの公共物としたいので権威ある機関にAstarの名前で登録することはしないようにしようと思います」とコメントしている。

そして329社のロゴに合わせて「Japan as No.1 AGAIN」という、かつてのナンバーワンだった日本を、web3で取り戻そうというメッセージが添えられている。

なおこの広告にはハッシュタグ「#web3ならできる」が掲載されており、午前中からこのハッシュタグをつけたツイートが相次ぎ、記事執筆時点では3,000ツイートを超え、日本のトレンドで4位となっている(9月26日12時時点。なお一時午前中は3位)。

またweb3的な取り組みとして広告に掲載されたQRコードから、NFTが無料で配布されている。SUSHI TOP MARKETINGのNFT配布サービスが活用されており、web3ウォレットを持っていなくてもアスター上のNFTが受け取れる仕組みになっている。NFTについて詳細は公開されてないが、NFTの所有者には色々な施策を検討していると同日開催されたツイッタースペースで渡辺氏が語っている。なお今回配布されるトークンは移転ができないSBT(Soulbound Token)だ。

ASTR、ビットバンクに上場へ

広告を掲載した9月26日、国内の暗号資産取引所ビットバンク(bitbank)にアスターネットワークのネイティブトークン「アスター(ASTR)」が上場した。記事執筆時点で現物取引所サービスにて取引開始している。取引ペアはASTR/JPYで、最小注文数量/取引単位は0.0001ASTR、指値の最大注文数量は20,000,000ASTRだ。

ASTRはこれまでバイナンス(Binance)やクラーケングローバル(Kraken Global)など、大手海外取引所に上場していたが、今回初めて日本の暗号資産取引所へ上場を果たした。

なお本日よりビットバンクでは、2022年10月25日の午前11時59分まで、ASTR/JPYの取引手数料無料キャンペーンが開催されている。キャンペーン期間、メイカーとテイカー手数料が0%となる。

アスターネットワークとは

アスターネットワークは、異なるブロックチェーンの相互接続(インターオペラビリティ)を目指すプロジェクトであるポルカドットのパラチェーンとして昨年12月に接続し、1月17日にメインネットローンチしたブロックチェーンだ。

ポルカドットは中心的な機能を果たすリレーチェーンと、そのリレーチェーンに接続される個別のブロックチェーンであるパラチェーンによって構成されている。ポルカドットリレーチェーンでは、スマートコントラクトをサポートしていない為、アスターはポルカドットへEVM(イーサリアムバーチャルマシン)やWASM(ウェブアッセンブリ)を提供することで、複数のブロックチェーンをサポートするマルチチェーンスマートコントラクトハブの役割を担っている。

またアスターネットワークでは、開発者支援の為にBuild to Earn(構築して稼ぐ)の仕組みである「dApp staking」有しているのが特徴だ。「アスターネットワーク」と統合したdAppやインフラストラクチャに対して、ユーザーが同ネットワークのネイティブトークン「ASTR」をステーキングすることで、開発者とユーザーが報酬を得られる仕組みとなっている。ユーザーは「dApp Staking」でdAppに「ASTR」をステーキングする事で、報酬を受取りながらも、開発者を支援することが可能となる。

なおアスターネットワークは、シンガポール拠点のステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)が開発を主導しており、同社のCEOも渡辺創太氏が務めている。

現在ASTRは、暗号資産(仮想通貨)取引所のフォビグローバル(Huobi Global)、OKX(オーケーエックス)、Gate.io(ゲート)、クラーケングローバル(Kraken Global)、クーコイン(KuCoin)、バイナンス(Binance)、バイナンスUS、クリプトドットコム(Crypto.com)、ビットバンク(bitbank)などで取り扱われている。 また時価総額は約228億円となっている。(9/26 コインマーケットキャップ調べ)。

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

設楽悠介

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で電子書籍事業や新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」ボードメンバー。福岡県飯塚市新産業創出産学官連携協議会委員。ポッドキャスターとして、Amazon Audible original番組「みんなのメンタールーム」や、SpotifyやAppleにてweb3専門番組「EXODUS」や「あたらしい経済ニュース、ビジネス系番組「二番経営」等を配信中。著書『畳み人という選択』(プレジデント社)。

「あたらしい経済」編集長/幻冬舎コンテンツビジネス局局長
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で電子書籍事業や新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」ボードメンバー。福岡県飯塚市新産業創出産学官連携協議会委員。ポッドキャスターとして、Amazon Audible original番組「みんなのメンタールーム」や、SpotifyやAppleにてweb3専門番組「EXODUS」や「あたらしい経済ニュース、ビジネス系番組「二番経営」等を配信中。著書『畳み人という選択』(プレジデント社)。

合わせて読みたい記事

【7/18話題】ステートストリートが独自ステーブルコイン検討、ビットトレードの全取引ペアの売買手数料が無料化など(音声ニュース)

ステートストリート、独自ステーブルコインの発行検討か=報道、香港規制当局ら、ステーブルコイン発行体のライセンス取得義務についての協議結果を報告、早期立法化へ、ビットトレード、全取引ペアの売買手数料を無料化へ、BTC担保の米ドルステーブルコイン「USDh」、BTCトークン規格「Runes」でローンチ、Polygon LabsがZK証明システム「Plonky3」公開、オープンソースに、マウントゴックスが債権者への弁済を報告、クラーケンへ48,641BTC送金も、ドイツ当局、ビットコイン売却で28.8億ドルの収益、スタンダードチャータード銀行支援のZodia Markets、Elwoodの暗号資産OTC事業を買収、テレグラムの「TON」、ビットコイン間のトークンブリッジサービス「トンテレポートBTC」発表

スタンダードチャータード銀行支援のZodia Markets、Elwoodの暗号資産OTC事業を買収

デジタル資産取引事業会社の英ゾディアマーケッツ(Zodia Markets)が、デジタル資産のリスク管理ツールおよびポートフォリオ分析機能提供のエルウッドテクノロジーズ(Elwood Technologies)のデジタル資産OTC取引事業会社であるエルウッドキャピタルマネジメント(Elwood Capital Management:ECML)の買収合意について7月17日発表した