バイナンスがアイルランドで新会社設立、欧州市場への拡大へ

バイナンスがアイルランドで7社目となる新会社設立

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、欧州市場拡大に向けてアイルランドに子会社「バイナンスグローバルソーシング(Binance Global Sourcing)」を設立したことを10月31日発表した。同社がアイルランドに設置した子会社は今回で7社目だ。

なおバイナンスは今年夏にアイルランド事業のディレクターとしてステート・ストリートの幹部であるカール・ロング(Karl Long)氏を採用していた。同氏は現在、法律事務所メイソン・ヘイズ・カラン(Mason Hayes Curran)のコーポレート・セクレタリーを兼務している人物だ。

バイナンスのリリースによると欧州市場への拡大計画のポイントとして、採用・教育・規制協力・エコシステムの開発をあげている。同社はアイルランドについて「金融サービス産業が発達しており、より広いヨーロッパのフィンテック市場へのゲートウェイとして、そのテクノロジーハブが国際的に認められている」とコメントした。

なおバイナンスは以前、欧州本部をアイルランドへ置く予定だったが最終的に本拠地をフランスのパリに昨年5月に設置している。

同社は10月にキプロス共和国で暗号資産サービスプロバイダー(VASP:Virtual Asset Service Provider)として承認されたことを発表。なお欧州においてはフランス・イタリア・スペインについで4か国目の認可取得となった。

なお、今年7月には米暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)が、アイルランド中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の認可を受けている。アイルランドでVASPとして登録を受けた暗号資産取引所は、ジェミナイが初の事例となる。

関連ニュース

バイナンス、ツイッターのブロックチェーン活用支援するチーム組成 

バイナンスにコスモスDEX「Osmosis(OSMO)」上場 

バイナンス、キプロス共和国で暗号資産事業ライセンス取得 

米ジェミナイ、ヨーロッパ6カ国で暗号資産ライセンス取得しサービス開始 

ツイッターへの投資理由は「言論の自由支持のため」、バイナンスCZ言及 

参考:バイナンス
images:iStocks/Abdenour A

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【7/19話題】ポリゴンの「MATIC」から「POL」移行は9月4日に、コインチェック流出NEM収受事件の上告棄却など(音声ニュース)

ポリゴンラボ、「MATIC」の「POL」移行は9月4日に予定、最高裁、コインチェック流出NEM収受事件の上告を棄却、インド暗号資産取引所ワジールX、マルチシグウォレットのハッキング受け2億ドル超が不正流出、トランプが「ビットコインカンファレンス2024」で資金調達イベント実施か、1名参加費は約1.3億円=報道、ヴィタリック、「親クリプト派という理由だけで候補者を選ぶべきでない」と警告、米クラーケン、機関投資家向けカストディサービスを英国と豪州に拡大、コインベースにゲーム特化型L2「Ancient8(A8)」上場へ、香港金融管理局「ステーブルコイン発行者サンドボックス」にアニモカブランズら参加

Sponsored