米規制当局は反暗号資産の姿勢、シグネチャー銀行元取締役が主張=報道

米規制当局は反暗号資産か?

元米下院議員でシグネチャー銀行(Signature Bank)元取締役のバーニー・フランク(Barney Frank)氏が、シグネチャー銀行は閉鎖前、安定した営業状況だったと主張した。同氏に電話インタビューを行ったCNBCが3月13日報じた。

報道によると、10日に経営破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の影響を受け、シグネチャー銀行の顧客は100億ドル(約1.3兆円)以上の預金引き出しを行ったという。

その後ニューヨーク州金融監督当局(NYDFS)が12日、シグネチャー銀行を閉鎖。シグネチャー銀行は米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入ることとなった。

フランク氏は、この引き出しが行われるまで問題の兆候は全くなかったとし、閉鎖は規制当局やNYDFSが暗号資産(仮想通貨)に反対しているという強いメッセージを込めたものだとの考えを示した。

なおシグネチャー銀行が規制当局へ提供した書類によれば、同行は2022年12月時点で、40の支店があり、1103億6000万ドル(約14.7兆円)の資産と、885億9000万ドル(約11.8兆円)の預金を所持していたという。

連邦政府らの対応について

シグネチャー銀行閉鎖後の現地時間12日18:15に、米国連邦準備制度理事会(FRB)・米財務省・FDICは共同声明を発表。SVBおよびシグネチャー銀行の預金者に対し預金へのアクセスが出来るよう措置を講じた。

フランク氏はこれについても触れ、一連の対応を賞賛したが、FRBとFDICがより早く行動していれば、シグネチャー銀行は存続した可能性があったとしている。

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デザイン:一本寿和
images:iStock/pavelns

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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