コンセンシス、イーサリアムL2「zkEVM」のテストネットをローンチ

コンセンシスが「zkEVM」のテストネットローンチ

イーサリアム(Ethereum)関連技術開発企業の米コンセンシス(ConsenSys)が、「ゼロ知識証明」を利用した独自のイーサリアムL2チェーン「zkEVM(Zero Knowledge Ethereum Virtual Machine)」のプライベートベータテストネットをローンチした。同社が12月13日発表した。

コンセンシスによると「zkEVM」は、既存のブロックチェーンで広く利用されているEVM(イーサリアムバーチャルマシン)と同等に利用可能とのこと。「zkEVM」のネットワークではweb3ウォレット「メタマスク(Metamask)」やスマートコントラクト開発者用ツール「トリュフ(Truffle)」、RPCの「インフラ(Infura)」などのEVM互換のブロックチェーンで広く利用されてきたサービスを変わらず利用できるという。

なお「zkEVM」は、暗号技術を利用した証明技術「ゼロ知識証明」が用いられている。この技術により正当性を担保しながら計算を別のレイヤーで行い、結果だけを送り返すことでスケーラビリティが向上させる仕組みだ。

今回ローンチが発表されたテストネットは、初めにコンセンシス内部のメンバーによってテストが実施されることが発表されており、1月から許可リストを作成し外部のユーザーにも順次公開されていくという。

またテストネットに参加した開発者は、各々自由にスマートコントラクトやDapps(分散型アプリケーション)を「zkEVM」にデプロイができるとのこと。開発者以外のユーザーは、イーサリアムのテストネット「ゴエリ(Goerli)」からブリッジを利用したトークンの移動や、デプロイされたアプリケーションの使用ができるそうだ。

コンセンシスは同社ブログにて、テスターに対しての報酬を考えているものの、未だ詳細は決まっておらず、トークンの発行についても、ベータテストの現段階では言及しないとしている。

なおテストネットに参加したいユーザーは、コンセンシスのホームページからインフラにサインインしたのちに順番待ちリストに登録する必要があるとのことだ。 

関連ニュース

メタマスクのユーザーデータ収集問題、コンセンシスCEOジョセフルービンが否定

COP27で環境問題に取組む「イーサリアム・クライメイト・プラットフォーム」設立発表、コンセンシスなど複数のweb3企業らが

メタマスクが助成金DAO、コンセンシス全従業員参加し外部開発者支援へ

dYdX財団、新CEOに元コンセンシスのチャールズ・ダハウシーが就任

コンセンシスとスタークウェア提携、メタマスク等に「ZK-Rollups」提供へ

参考:コンセンシス
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【10/4話題】SWIFTがデジタル資産・通貨を来年試行、グレースケールがAAVEの投資信託など(音声ニュース)

国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行、Grayscale、アーベ(AAVE)の投資信託を提供開始、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をアプトスに展開、スペイン大手銀行BBVA、Visa支援で「ステーブルコイン」来年ローンチ計画か=報道、リップル、ラテンアメリカ最大の暗号資産取引所メルカドビットコインと提携、国際送金ソリューション利用へ、IMF、「エルサルバドルとのプログラム協議でビットコインは依然として重要な要素」と発言、台湾FSCが新たなマネロン防止規制を起草、プロ投資家限定で海外の暗号資産ETF投資許可も、クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で、アニモカとランボルギーニ、デジタルカーを売買・所有できるプラットフォーム「Fast ForWorld」立上げ、「NewLo」のプレイシンクがコミュニティラウンドの資金調達へ、株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」で

マスターカードとアマゾンペイメントサービスが提携、中東・北アフリカでデジタル決済拡大へ

米決済大手マスターカード(Mastercard)が、中東・北アフリカ(MENA)地域におけるデジタル決済の普及に向け、同地域のオンライン決済ソリューションプロバイダー「アマゾンペイメントサービス(Amazon Payment Services)」と複数年にわたるパートナーシップを締結したことを9月30日発表した

エドワード・スノーデンが「ビットコインは最悪のシナリオを想定して設計されたシステム」と評価、ソラナの運用モデル指摘も

米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏が、「国家の介入に抵抗できるようにプロトコルレベルからサービスを設計しなければ、テレグラムのような事態に直面することになる」との考えを示した