米議会で暗号資産規制強化の機運高まる、FTX創業者起訴で

米議会で暗号資産規制強化の機運高まる

経営破綻した暗号資産(仮想通貨)の大手交換所FTXトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード(Sam Bankman-Fried:SBF)前CEOが13日に米検察当局に起訴されたことを受け、米議会では暗号資産業界の規制強化の機運が高まっている。14日に米上院では、議員の間から既存の金融規制の下で暗号資産の規制を強めるべきだとの声が上がった。

議員らは暗号資産の規制を強化する必要があるという点では概ね意見が一致しているが、規制強化をどう進めるかを巡っては見解が分かれている。

批判的な議員が暗号資産業界は詐欺や不正行為に満ちていると主張する一方、擁護派は単に規制の欠如が問題だとしている。

民主党エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員は、上院銀行委員会の公聴会で「議会は暗号資産業界に対して、他の全てと同じ資金洗浄規則を適用すべきだ」と訴えた。ウォーレン氏は暗号資産の監督権限を米証券取引委員会(SEC)に委ねたいと考えている。

ウォーレン議員と共和党ロジャー・マーシャル(Roger Marshall)上院議員は既に、暗号資産業界における資金洗浄の抜け穴をふさぐことを狙った法案を発表している。

上院銀行委員会の委員である共和党のパット・トゥーミー(Pat Toomey)上院議員は「資金洗浄規制が暗号資産にうまく合っているとは思えない」と述べ、既存の資金洗浄防止策があまりにも古いと批判した。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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