FTX Japanへの業務停止命令が継続、関東財務局が再び行政処分

FTX Japanへの業務停止命令が継続

国内暗号資産(仮想通貨)取引所FTX Japanに対し、業務停止命令を伴う行政処分が再び下された。同取引所は12月9日、関東財務局より資金決済法に基づく業務停止命令および資産の国内保有命令を受けたことを発表している。

なお行政処分に関する期間については、12月10日から来年3月9日までとなっている。

FTX Japanは先月11月10日、利用者への明確な理由説明もなく親会社FTX Trading Limitedの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま利用者に対する預かり資産の出庫・出金を停止。その一方で利用者からの資産受入れや利用者との暗号資産取引を継続していたことにより、関東財務局より行政処分を受けていた。

今回の行政処分についてFTX Japanは、11月10日に発出された業務停止命令及び資産の国内保有命令の期限が12月9日に到来するものの、同社の取引システムは全般にわたりその機能が停止している状況が続いているなど、依然としてユーザーへ資産を速やかに返還できる状況となっていないと説明。

またこれについて関東財務局は「FTX Japanが出金・出庫サービス再開に向けてシステム開発に取り組んでいるものの、現状、再開の具体的な時期について示せる段階にはない」と述べている。

今回の行政処分を受けFTX Japanでは引き続き、「新規口座開設の停止」、「取引サービスの全面停止」、「法定通貨の入金及び暗号資産の入庫の停止」を継続する。

関連ニュース

FTX Japanに行政処分、関東財務局が業務の停止・改善を命令

FTX Japan、業務改善計画の提出を報告

FTX Japan、サービス復旧へ向けた取組み報告

FTXグループが米国で破産申請、サムはCEO辞任

経営破綻のFTX、従業員への給与支払い再開

参考:関東財務局関東財務局2FTX
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Foryou13

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/27話題】TanéがDeNAらから約10億円調達、Amazonが4月にデジタル資産事業立ち上げかなど(音声ニュース)

Tanéがweb3インキュベーター事業開始、DeNAやB Dashらから約10億円の資金調達も、Amazonが4月にデジタル資産事業を立ち上げか、BCゲームやNFT検討=報道、FTXが米国司法省の調査に異議。債権者は日本および米国規制当局なども、米国民主党議員ら、PCAOBへ暗号資産監査会社の監視強化を要求。FTX破綻受け、Sui(SUI)基盤のウォレット「Ethos Wallet」がシードラウンドで約5.4億円調達、gumi Cryptosら出資、SBI VCトレード、自動円転機能搭載「SBI Web3ウォレット」提供開始、Doodles2が「Flow」でローンチへ、ウェアラブルNFTでカスタマイズ可能に、大阪府太子町が「あるやうむ」と連携協定、NFTで地方創生促進へ、オランダ中銀、コインベースに約4.6億円の罰金支払命令、金融格付け機関ムーディーズ、ステーブルコインのスコアリングシステム開発中か=報道、DeFiレンディング「Aave(AAVE)」、イーサ上にv3立ち上げへ、アメリカンイーグルがブロックチェーン導入、綿花調達の透明性を確保で

Sponsored

アメリカンイーグルがブロックチェーン導入、綿花調達の透明性を確保で

綿花のサプライチェーン透明性に取り組むUSコットン・トラスト・プロトコル(U.S. Cotton Trust Protocol 以下、トラストプロトコル)のネットワークメンバーに、米アパレル企業のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(American Eagle Outfitters以下、AEO)が新たに加入したことが1月26日発表された