アプトスのトークノミクスに懸念広がる
アプトス財団（Aptos Foundation）が、L1ブロックチェーンアプトス（Aptos）のメインネットローンチを10月18日に発表した。ローンチと同時にFTXやバイナンスなどの複数の取引所への上場決定が発表されたものの、アプトスのトークノミクスをめぐり懸念が広がっている。
アプトス財団はメインネットローンチに伴い、トークンの配布割合や今後どのようにトークンを分配していくかを示す、トークノミクスの概要を17日に発表。初期供給量は10億枚で、そのうち51％をコミュニティに、19％をコア開発者に、16.5％をアプトス財団に、13.5％を投資家に割り当てるとのこと。
しかしコミュニティへの割り当てとされている51％のうち41％分はアプトス財団が、10％分はアプトス・ラボ（Aptos Labs）が保持し、今後10年をかけてマイルストーンにしたがって配布を進める予定としている。つまり現時点ではコミュニティへの配布がほとんど行われていないということになる。
したがって、初期供給量の大部分はアプトス財団や投資家、開発者などの関係者が保有することになる。このような状況を受け、アプトスの中央集権性に対する懸念が広まっている。
なお、現在は初期供給量のうち8割がステーキングされているとのこと。ステーキング報酬は年率7％からスタートし、毎年1.5％ずつ減少する予定とのことだ。
アプトス財団はトークノミクスについての詳細な説明を近日中に公開するとしている。
アプトスとは
アプトスはFacebook（現Meta）社が主導していたDiemブロックチェーンの開発者らによって立ち上げられたプロジェクトである。その特徴としては、コンセンサス・アルゴリズムにPoSを採用している点やFacebookによって開発されたプログラミング言語「Move（ムーブ）」を用いたスマートコントラクトに対応している点などが挙げられる。
またアプトスは今年に入り、複数回の資金調達を行っている。FTXベンチャーズ（FTX Ventures）やバイナンス・ラボ（Binance Labs）、a16zクリプト（a16z crypto）、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）などが出資に参加しており、合計調達額は3.5億ドル（約430億円）を超えている。
アプトスのメインネットローンチと同日にバイナンス、FTX、コインベース、フォビ（Huobi）など複数の取引所がアプトス（APT）の上場を発表した。バイナンス、FTXでは日本時間19日午前10時より取引を開始している。その他の取引所もAPTの流動性を確保でき次第取引を開始するとしている。
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参考：Aptos Foundation
デザイン：一本寿和
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