バイナンスUSに集団訴訟、UST・LUNA問題に関して

バイナンスUSをユーザーが提訴

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の米国拠点バイナンスUS(Binance US)に対し、USTおよび旧LUNAに関する集団訴訟が提起されたことが分かった。

この集団訴訟は、先月上旬に発生したTerraUSD(UST)の米ドルペッグ不安定化に起因するUSTと旧LUNA(現在のLUNC)の価格崩壊を受け、バイナンスUSのユーザーにより米カリフォルニア州の地裁へ提起されたものだ。

原告側(ユーザー)は、バイナンスUSでUSTを取引したことによる損害、取引手数料、UST取引の為に支払った対価の回収を目的に提起した。

原告の主張として大きく2点ある。1つは、バイナンスUSが連邦法または州法に基づく証券取引所としての登録が無いにも関わらず、有価証券となりうるUSTを上場させユーザーへ販売したという主張だ。原告側は、USTおよび旧LUNAの価格が、発行元であるテラフォームラボ(Terraform Labs)の事業の成果に依存するものだとし、これが有価証券にあたると主張している。

2つ目は、USTのディペグ問題が発生する数か月前にバイナンスUSが、USTについて安全な資産でありステーキングによる利息が得られるとした虚偽の広告をしたという主張だ。

これらがバイナンスUSのユーザーに対し大きな損失を与えたと原告は訴えている。

なおバイナンスUSは、USTを6月19日に上場廃止することを、13日に発表している。

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参考:バイナンスUSカルフォルニア地裁
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Pict-Rider

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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