PwCが国内でNFTコンサル提供、会計・税務・法務支援含め

PwCが国内でNFTコンサル提供

国内コンサルティング企業のPwCコンサルティングが、企業向けにNFTのコンサルティングサービスを開始したことが6月14日に分かった。

NFTを活用したビジネスを検討する企業を支援のため、会計、ガバナンス、税務、法規制などの側面をおさえた、NFT活用に関するコンサルティングサービスの提供を行うとのことだ。

同社は、PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、企業のニーズやフェーズに合わせ、包括的な事業戦略の立案からサービスローンチまでトータルに支援すると発表している。

具体的には調査、分析、エコシステム構築とアライアンス支援、実証支援、事業化伴走支援を実施するとのことだ。

さらに同社は「NFTという新しいテクノロジーには、『NFT事業実現に向けた信頼基盤構築』を前提とした『新市場創造戦略』が必要」としている。

信頼基盤は、事業の本稼働時また本稼働後におけるリスクの顕在化を防ぐため、リスクアセスメントとその結果に基づくガバナンスの整備を行い、構築していくとのこと。

また新市場創造戦略に関しては、競争領域と非競争領域の両輪により、持続可能かつ革新的な事業創出を支援していく方針とのこと。

なおPwCコンサルティングは、ブロックチェーンを活用した企業や社会課題の解決のための組織「ブロックチェーンラボラトリー」を2020年に開設している。

参考:PwC
images:iStocks/AntonioSolano・sumkinna
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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