米SEC、バイナンスBNBの有価証券性を調査か=報道

米SEC、バイナンスBNBの有価証券性を調査か=報道

米証券取引委員会(SEC)、暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が発行する暗号資産「BNB」の、2017年販売時の有価証券性について調査していると6月6日にブルームバーグが報じた。

具体的には2017年のICO(Initial Coin Offering)時に、BNBトークンの販売が無登録の証券販売に相当するかどうかを調査しているとのことだ。BNBを販売する際にバイナンスはSECへ登録が必要だったかどうかということが焦点になっている。

バイナンスはメディアに共有した声明で「教育、支援、情報要求への自主的な対応を含む、規制当局との継続的な対話についてコメントすることは適切ではありません。社は当局と協力し、規制当局が定めるすべての要件を満たすことを継続します」とコメントしている。

なお米SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏は、暗号資産市場での投資家保護の必要性を強調している。

昨年9月には「暗号資産・トークンの提供と販売」、「暗号資産の取引および貸付プラットフォーム」、「ステーブルコイン」、「暗号資産へのエクスポージャーを提供する投資商品」、「暗号資産カストディ」の5項目に対して、慎重に議論をし、規制の枠組みをつくっていく方針を示していた。

ちなみにバイナンスは今年2月に、独自ブロックチェーンエコシステムをリニューアルし、バイナンス・スマートチェーン(Binance Smart Chain:BSC)は、BNB Chainに改名、そしてトークン名はバイナンスコイン(BNB)からビルドアンドビルド(BNB)に改名した。

参考:Bloomberg
images:Andrey-Sarapulov・shironosov
デザイン:一本寿和

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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