コインベースへ集団訴訟提起、上場時提出資料に虚偽と指摘
米ナスダック上場の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）とその一部の経営幹部に対して、集団訴訟が起こされたことが米法律事務所ロビンズ・ゲラー・ルドマン＆ダウド（ROBBINS GELLER RUDMAN & DOWD LLP）のリリースによって7月23日明らかになった。
この集団訴訟はコインベースが1933年証券法に違反しているとして、カリフォルニア州北部地区で7月22日に提起されたとのこと。
原告の主張として、コインベースが上場時に提出していた資料が虚偽であり、かつ誤解を招く内容のものであったとしている。
また原告は、資料に記載すべきであった「コインベースは多額の資本注入を必要としていたこと」「コインベースのプラットフォームが不安定であり、多くのユーザーを獲得するにつれて、サービスの中断をするような不具合が起こりやすくなっていたこと」という点が省略されていたとしており、このことから「コインベースの事業、運営、将来見通しについての記述は重要な誤解を招くものであり、合理的な根拠に欠けていた」と主張をしている。
コインベースは4月のナスダック上場の際には「直接上場」にて新株を発行せず既に発行している株式だけを公開する形式をとっていたが、5月17日には同社が転換社債型新株予約権付社債の発行により、約12.5億ドル（約1,364億円）を調達する計画を明らかにした。その後フォーブスがこの矛盾を指摘した記事「コインベースの株価はなぜ下降傾向にあるのか？：Why is Coinbase Stock Trending Lower?」を出したことによってコインベースの株価は4％近く下落したという。
また原告はコインベースが5月19日にプラットフォーム上でネットワークの混雑による遅延を発生させており、これを受けコインベースの株価は6％近く下落したと指摘。投資家にさらなるダメージを与えたと説明している。
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参考：ロビンズ・ゲラー・ルドマン＆ダウド
デザイン：一本寿和
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