コインベース、約1,364億円の新株予約権付転換社債の私募発行を発表

コインベース、約1,364億円の新株予約権付転換社債の私募発行を発表

ナスダック上場の米国大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が1933年米国証券法の下で公布されたルール144Aに基づき、適格機関投資家であると合理的に考えられる者を対象に、2026年満期の転換社債を総額12億5,000万ドルで私募発行する意向を発表した。転換社債とは、その転換社債へ払い込みを行った投資家が株式に転換できる権利を得られる社債のことだ。

コインベースが転換社債を発行する目的は、資本運用の自由度を維持し、コインベースの株主への希薄化を最小限に抑えた低コストの資本で、コインベースの既に強固なバランスシートを強化する機会を手にするためだ。さらにコインベースは今回の増資による純資金を運転資金や資本支出を含む一般企業目的、およびキャップコール取引の費用に充当する予定だ。

またコインベースはこの転換社債の最初の購入者に対して、オーバーアロットメントをカバーするためにのみ、転換社債の元本1億8,750万ドルまで追加購入できる30日間のオプションを付与することを予定している。オーバーアロットメントとは、募集・売出予定株数を超える需要があった場合、主幹事証券会社が発行会社の大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集・売出しと同じ条件で追加的に投資家に販売することだ。

この転換社債は半年ごとに後払いの利息が発生し、早期に買い戻し、償還、転換されない限り、2026年6月1日に満期となる。またこの転換社債はコインベースの選択により、現金、コインベースのクラスA普通株式、またはそれらの組み合わせに転換することができる。債券の金利、初期転換率、その他の条件は募集の価格決定時に決定される。

参考:プレスリリース

(images:iStocks/Ninja-Studio)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/22話題】スターテイルがサムスンらから約5億円調達、エルフトークン(ELF)の付与延期「協議中の事項」でなど

アスター渡辺創太のスターテイル、サムスンとUOB銀行から約5億円の追加調達、国内5例目IEO「エルフトークン(ELF)」の付与延期、ハッシュパレットとビットフライヤーで「協議中の事項」により、PBADAO、暗号屋、幻冬舎がブロックチェーンエコシステム研究所「TRI」発足、ユースケースが学べるレポート公開、Zaifが今春からステーキングサービス提供へ、チューリンガムと共同開発で、オーケーコインジャパンにソラナ(SOL)上場へ、メタマスクの「セキュリティアラート」、ポリゴンやアバランチ、BNBチェーンなどでも利用可能に、イーサリアムL2のOptimism、4回目の「OP」エアドロップ開始、韓国与党、暗号資産収益への課税を2年延期の提案=報道、バイナンス、レバレッジトークンのサービス廃止へ、Japan Fintech Weekサイドイベント「MPCウォレットFireblocksが変えるWeb3金融ビジネス」2/28開催

【国内初】オーケーコイン・ジャパンにアプトス(Aptos)上場へ、2月26日よりAPTが当たるキャンペーンも

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)が、アプトス(APT)の上場予定を発表した。上場は2月26日17時の予定で、アプトス(APT)の取り扱いは国内の取引所では初の事例となる。なお今回の発表に合わせ、同社はAPT上場記念キャンペーンの開催も発表した(詳細記事後半)。

Sponsored