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米18司法長官、暗号資産法案「CLARITY法案」に反対表明。詐欺対策の権限低下を懸念

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官が、17州と首都ワシントンD.C.の司法長官による超党派連合を率い、米連邦議会で審議中の暗号資産(仮想通貨)市場構造法案「デジタル資産市場明確化法案(Digital Asset Market Clarity Act:CLARITY Act)」に反対する書簡を米上院議員らに送付したと9月14日に発表した

【9/14話題】米CLARITY法案が上院で9/15に重要採決へ、ビットバンクがENJ取扱廃止へ、ユニスワップ直近30日取引高700億ドル超になど(音声ニュース)

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