企業調査や財務モデル、顧客向け資料の作成を支援
米AI開発企業オープンAI（OpenAI）が、金融機関向けの新プラン「ChatGPT for Financial Services」の提供開始を9月10日に発表した。
同プランは、法人向け「ChatGPT Enterprise」を基盤とする。金融機関向けに調整された「ChatGPT Work」の利用環境に、金融データと新たな旗艦AIモデル「GPT-6アストラ（GPT-6 Astra）」の推論機能を組み合わせたという。
新プランでは、企業調査や決算分析、財務モデルの作成、同業他社との比較、顧客向け資料の作成などを支援するとのこと。初期の対象分野は、投資銀行業務と株式調査だ。
サービスの設計には、米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）と投資銀行エバーコア（Evercore）が協力した。OpenAIは両社との取り組みを通じ、金融機関が抱えるデータへのアクセスや高品質な成果物の作成に関する課題を把握し、その解決策を本製品の設計に反映したという。
ChatGPT for Financial Servicesには、ダルーパ（Daloopa）、ピッチブック（PitchBook）、LSEGニュース（LSEG News）、クランチベース（Crunchbase）などが提供する一部の金融データセットが組み込まれている。なお、LSEGニュースの利用対象は、米国を拠点とする金融専門職に限られる。
対象データには、決算説明会の書き起こし、財務諸表、企業の基礎情報、非公開企業や資金調達に関する情報、金融・ビジネスニュースなどが含まれる。ただし、各プロバイダーが提供する全データを網羅するものではなく、利用できる範囲はデータセットごとに異なる。内蔵される対象データセットはOpenAIのインフラ上でインデックス化・保管され、別途のプロバイダー契約やコネクター設定なしで利用できるとのこと。
また、数値や記述の根拠を特定の表や文章までたどれる引用機能を備える。利用者は分析を進めながら、ChatGPTが示した情報の根拠を確認できる。
OpenAIは、S&PキャピタルIQ（S&P Capital IQ）、LSEG、MSCI、ダウ・ジョーンズ・ファクティバ（Dow Jones Factiva）、ムーディーズ（Moody’s）と、金融機関が契約済みのデータへChatGPTからアクセスできるよう、ログイン情報と利用権限を連携する仕組みの整備を進めているという。
GPT-6 Astraは、金融文書に含まれる数値や表、注記を読み取り、複数の情報源を横断した分析を行える。分析結果は、編集可能なExcelの財務モデルやWordの調査レポート、PowerPointの提案資料などにまとめられる。
管理者は、企業独自のテンプレートやスタイルガイドを登録できる。これにより、利用者は企業の書式に沿った企業価値評価モデルや調査レポート、提案資料を作成できるという。
セキュリティ面では、SAML SSOやSCIM、役割に基づくアクセス制御など、ChatGPT Enterpriseの管理機能を採用する。金融機関の業務データは初期設定ではOpenAIのモデル学習に利用されず、保存時と通信時に暗号化される。
ChatGPT for Financial Servicesは、対象となる金融機関向けに提供されている。利用可否は、組織の規模や種別、データ提供者による制限などによって異なる。価格や利用条件については、OpenAIの営業窓口または担当者への問い合わせが必要だ。通常のChatGPT Enterpriseの利用枠と、ChatGPT for Financial Servicesの利用枠は、同一ワークスペース内で併用できない。
なお、OpenAIのヘルプセンターによると、すべての金融データがリアルタイムで提供されるわけではない。OpenAIは、重要な情報や計算結果を確認したうえで利用するよう求めている。また同サービスは金融調査を支援するツールであり、金融・投資助言を提供するものではないとしている。
なおGPT-6 Astraについては、OpenAIが9月3日に一部企業向けの提供開始を発表している。
参考：オープンAI
画像：Reuters