TORICOがイーサリアム取得開始、約1億円で約216ETH購入 全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の取得開始を12月25日に発表した 大津賀新也 ニュース
SBI VCトレードとアプラス、「USDC」の店舗決済を来春に実証へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するSBI VCトレードとペイメント事業等を営むアプラスが、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を2026年春をめど開始する 大津賀新也 ニュース
キルギス共和国のステーブルコイン「KGST」、バイナンスに上場 大手海外暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に、キルギス共和国の法定通貨ソムに1:1で連動するステーブルコイン「KGST」が上場した 一本寿和 ニュース
XRPL活用の日本向け支援プログラム「JFIIP」始動、みずほ銀行・SMBC日興証券ら参画 Asia Web3 Alliance Japan(AWAJ)とWeb3 Salonが、日本のスタートアップを支援する新たな金融プログラム「Japan Financial Infrastructure Innovation Program(JFIIP)」を正式に開始したと12月24日に発表した 髙橋知里 ニュース
クシム、暗号資産トレジャリー事業転換等で「HODL1」に商号変更へ デジタル資産領域に関する研究開発および投資活動を行う東証スタンダード上場企業のクシムが、新商号「株式会社HODL 1 (ホドルワン)」への変更予定を12月24日に発表した 大津賀新也 ニュース
ハッシュキーキャピタル、ファンドIV初回クローズで2.5億ドル調達 香港ハッシュキーグループ(HashKey Group)の投資部門ハッシュキーキャピタル(HashKey Capital)が、第4号ファンド「HashKey Fintech Multi-Strategy Fund IV:以下、ファンドIV)」を初回クローズしたと12月24日に発表した 一本寿和 ニュース
政府が地方債のデジタル証券発行を可能に、2026年通常国会に法案提出目指す=報道 日本政府が自治体発行の地方債をデジタル証券で発行可能にするため、2026年の通常国会に関連法案の提出をめざすと、「日経新聞」が12月23日に報じた 一本寿和 ニュース
ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1237BTCに ビットコインの財務戦略を進める東証スタンダード上場企業のANAPホールディングスが、同社子会社のANAPライトニングキャピタルによるビットコインの追加取得を12月25日に発表した 田中柊也 ニュース
クリプトドットコム、米スポーツ予測市場で社内マーケットメイカー募集=報道 海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、米国で提供するスポーツ予測市場(スポーツイベント契約)において社内でマーケットメイクを行うトレーダーの募集を行っていると「米ブルームバーグ(Bloomberg)」が12月23日に報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
インドネシア金融サービス規制当局、許可・登録済み暗号資産事業29社を公表 インドネシアの金融サービス規制当局OJK(金融サービス機構)が、計29の暗号資産(仮想通貨)事業者・プラットフォームのホワイトリストを12月19日に公表した 一本寿和 ニュース
EU理事会、デジタルユーロ法整備の方針固める。本格議論へ前進 欧州連合理事会(Council of the EU)が、「デジタルユーロ(中央銀行デジタル通貨:CBDC)」導入に向けた法的枠組みと、ユーロ現金の法定通貨としての役割を強化するための規則案について、欧州議会との交渉方針で12月19日に合意した 髙橋知里 ニュース
ロシア中銀、暗号資産の新規制案を公表。一般投資家にも購入枠 ロシア中央銀行が、ロシア国内の暗号資産(仮想通貨)市場を規制する新たな制度案をまとめ、政府に法改正の提案を行ったと12月23日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
ハイパーリキッド、「HYPE」売却・ショートを巡る指摘に説明。元従業員の取引と説明 分散型デリバティブ取引プロトコルのハイパーリキッドが、コミュニティで指摘されていたHYPEトークンの売却やショート(デリバティブ取引)を巡る疑念について、元従業員による取引だと説明した あたらしい経済 編集部 ニュース
米アリゾナ州、暗号資産・ブロックチェーン関連の課税見直し案を事前提出 米アリゾナ州上院議員ウェンディ・ロジャース(Wendy Rogers)氏が、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーン関連の課税扱いを見直す2つの上院法案と1つの上院合同決議案を、12月19日に事前提出(プレファイル)した 一本寿和 ニュース
デフコンサルティング、ビットポイント・P2P[.]orgと連携でイーサリアムトレジャリー戦略を強化 デフコンサルティング(Def consulting )が、国内暗号資産(仮想通貨)交換業者ビットポイントジャパン、ステーキングインフラプロパイダーP2P.orgと連携し、保有イーサリアム(ETH)の資産運用体制を強化すると12月22日に発表した 大津賀新也 ニュース
ディーカレットDCPら、北海道美唄市でクリエイター権利収益の自動分配を機能検証、トークン化預金活用で ディーカレットDCPが、北海道美唄市の全面協力のもと同地域のクリエイターエコノミー実現に向け、トークン化預金を活用した実証実験を実施したと12月19日に発表した 一本寿和 ニュース
バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT 世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、2023年に米当局と約43億ドル(約6,701.5億円)規模の司法取引に合意の上和解し、マネーロンダリング対策などの改善を約束した後も、テロ資金供与を含む不正関与が疑われる不審口座による取引を十分に止められていなかった可能性が浮上している 髙橋知里 ニュース
エルサルバドル、政府運営ビットコインウォレット「Chivo」の売却交渉が進展=IMF 国際通貨基金(IMF)が、エルサルバドル向けの40カ月間の拡大信用供与措置(Extended Fund Facility:EFF)に関する第2回レビューに向けたスタッフ声明を12月22日に公表した あたらしい経済 編集部 ニュース
テラフォーム清算人、ジャンプトレーディングに40億ドルの損害賠償求め提訴=報道 暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「テラ(Terra)」を展開していたテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)の清算を担う計画管理人が、米トレーディング企業ジャンプ・トレーディング(Jump Trading)を相手取り、約40億ドル(約6,228億円)の損害賠償を求めて提訴した あたらしい経済 編集部 ニュース
メタプラネット、優先株式活用の資本政策を承認。臨時株主総会で5議案可決 国内上場企業で最もビットコインを保有し、ビットコインによる財務戦略を進めるメタプラネットが、優先株式を活用した資本政策を進めるための一連の議案を承認したと、同社代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ(Simon Gerovich)氏が12月23日、自身のXアカウントで発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
トランプ一族のTMTGがビットコイン追加購入、総保有数1万1,542BTCに 米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(Trump Media and Technology Group:TMTG)が、ビットコイン(BTC)を12月22日に追加購入した。オンチェーン分析プラットフォーム「アーカム(Arkham)」のデータで確認できる 一本寿和 ニュース
「Satori Coin Gi」オークションで443万円相当のビットコイン寄付、グラコネがコーディネーション担当 グラコネが、Satori Coin(サトリコイン)による10周年記念モデル「Satori Coin Gi」のチャリティーオークションにおいて、寄付先団体の選定および寄付に関するコーディネーションを行い、オークションサイトにかかった費用以外一切差し引かず全額寄付したことを12月23日に発表した 大津賀新也 ニュース
ガーナ、暗号資産サービス提供者法案を議会可決 ガーナ中央銀行(BoG)のジョンソン・アシアマ(Johnson Asiama)総裁が、議会で可決された「2025年暗号資産サービス提供者法案(Virtual Asset Service Providers Bill, 2025)」により、暗号資産(仮想資産)取引が法的枠組みの下に置かれると述べた 髙橋知里 ニュース
ETHZilla、転換社債の償還資金として7450万ドル相当のイーサリアム売却 米ナスダック上場企業のイーサジラ(ETHZilla)が、保有する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の一部を売却したと12月22日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
香港保険当局、暗号資産とインフラ投資に新たな資本規制案を検討=報道 香港の保険監督当局である香港保険業監管局(Insurance Authority)が、暗号資産(仮想通貨)やインフラ関連資産への投資を対象とした新たな資本規制案を検討していると「ブルームバーグ(Bloomberg)」が12月22日に報じた 髙橋知里 ニュース
JPモルガン、機関投資家向け暗号資産取引の提供を検討か=報道 米金融大手のJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)が、機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)取引サービスの提供を検討しているようだ あたらしい経済 編集部 ニュース
ネットスターズ、羽田空港T3の一部店舗でステーブルコイン決済導入の実証へ。ソラナのUSDCで 決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズが、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証の実施予定を12月23日に発表した 大津賀新也 ニュース
ストラテジー、株式売却で米ドル準備金を約7.5億ドル分積み増し 米ナスダック上場企業ストラテジー(Strategy)による、米ドル準備金(USD Reserve)の残高が12月21日時点で21億9,000万ドル(約3,422億円)となった 一本寿和 ニュース