GMOの「GYEN」と「ZUSD」提供開始、米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコインの提供は世界初

GMOの「GYEN」と「ZUSD」提供開始

GMOインターネット株式会社が、同社の連結会社で米国の現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.(GMO Trust)の公式WEBサイトにおいて、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」の発行・換金を開始し、サービス提供を開始することを3月2日発表した。

GMO Trustが発行するステーブルコイン「GYEN」は、世界初となる米銀行法規制を遵守した円ペッグ通貨(法定通貨の日本円に担保された法定通貨担保型)だ。また「ZUSD」は米ドルペッグ通貨(法定通貨の米ドルに担保された法定通貨担保型)となっている。

リリースによると「GYEN」および「ZUSD」は(1)価格の安定性(2)流動性の高さ(3)イーサリアム技術を採用の3つを特徴としているとのこと。価値の裏付となる資産の証明は、公認会計士による監査レポートを通じて毎月開示するほか、セキュリティと透明性はGMO Trustが直接「GYEN」および「ZUSD」の発行・換金を行うため、手数料を抑えながら向上が図れるとのことだ。

なお「GYEN」と「ZUSD」は共に日本国外で流通するものであり、日本国内居住者への販売は対象外となる。

GMO-Z.com Trust Company, Inc.のCEOである中村健太郎氏はリリースにて「GMO Trustにとって、これは単にステーブルコインの提供が開始されるというだけではありません。規制を遵守した法定通貨担保型のステーブルコインをTier1(ティアワン:一次請け)の金融機関などによってご利用いただくことにより、デジタル資産市場全体の規模とユースケースを大幅に拡大させるものだと考えています」とコメントしている。

編集部のコメント

GMOインターネットは、米連邦法上において銀行と同等の厳格な審査基準であるマネーロンダリング規制(AML)および経済制裁規制(OFAC)への対応や、サイバーセキュリティプログラムに関する厳格な審査基準を満たした「特定目的信託会社」の許認可を2020年12月に取得し、米国・ニューヨーク州にGMO Trustを設立し、GMO Trustを通じてステーブルコインを提供するべく準備を進めてきたとのことです。

「GYEN」発行認可承認の際のニュースでは、「GYEN」は2021年1月以降に米国、欧州、アジアなど世界6カ所の取引所に上場予定であり、GMOはGYENを日本円に戻す際に0.1%程度の手数料を受け取る仕様で、初年度に数百億円分の発行を目指しているとのことでした。

GMO Trustのサイトによると、「GYEN」および「ZUSD」はLiquid Global、SHIFTにて3月3日より上場。BINANCE・COINZOOM・INXは今後の上場予定として「coming soon」となっています。また運用企業としてHudson River Trading(HRT)、Hehmeyer、GSR、KEYROCKら8社が名を連ねており、またZERO#、BitGo、Fireblocksで決済に利用することも可能とのことです。

参考リンク

GMOインターネット株式会社

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(imaes:iStocks/dalebor・Dmytro-Rohovyi)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に

「ユニスワップ(Uniswap)」のモバイルアプリ「ユニスワップウォレット(Uniswap Wallet)」にオンランプ機能「ロビンフッドコネクト(Robinhood Connect)」が統合され、同アプリではロビンフッド内の資金で暗号資産(仮想通貨)の購入が可能となった。このことはユニスワップが4月29日発表した