米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道

コンプライアンスに関する疑惑で

米連邦検察当局が、ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が率いる米決済企業ブロック(Block)の社内業務を調査しているとNBCが5月1日報じた。

報道によれば、当局はブロックの主要部門である決済サービス「スクエア(Square)」と決済アプリ「キャッシュアップ(Cash App)」における広範かつ複数年にわたるコンプライアンス違反の疑いについて元従業員と話したという。

その対話の中で元従業員は、両サービスにおいて顧客リスク評価の情報収集が不十分であることやスクエアが米国の制裁対象国であるキューバ、イラン、ロシア、ベネズエラの事業体が関与した取引を処理したこと、ブロックがテロリスト集団と関連する複数の暗号資産取引を処理したことを示す文書を提出したという。

またこれら取引のほどんどがクレジットカード取引、ドル送金、ビットコインに関わるものだが、「数千件」もの疑わしい取引が外国資産管理局(OFAC)に報告されていなかったと元従業員は指摘している。またブロックは情報漏洩の警告を受けても、会社の業務プロセスを修正しなかったとのことだ。

今回の調査についてブロックの広報担当者は、自社には信頼のおける広範なコンプライアンス・プログラムがあると主張。またこのプログラムは変化する制裁規制環境や脅威に対応するため、定期的に見直されているとのことだ。また同プログラムには規制上の業務に従ったスクリーニングや報告などのプロセスが含まれているという。

ブロックは、元従業員の主張する「数千件」もの疑わしい取引をOFACに自主的に確実に報告したと述べているが、元従業員はこれに異議を唱え、異なる数千件の取引が報告されていないと主張した。

ブロックがOFACに自発的に申告したことで、OFACは行政処分を行わず調査を終了することを示す「ノー・アクション・レター」を発行したという。

同社によると、この書簡は「キャッシュ・アップ」の取引を明らかにしたもので、ブロックが全社的な管理体制とプロセスを分析したことが認められたとのことだ。

なお「ノー・アクション・レター」とは、政府機関の要請を受けて職員が作成する書簡のこと。規制対象となる事業体が「ノー・アクション・レター」の要請を通じて提案した行動方針に事業体が関与した場合に、政府機関の職員がその事業体に対して法的措置をとることを勧告しないことを示すものだ。

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参考:NBC
images:Reuters

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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