親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難

「ゲンスラー委員長は意図的に議会を欺いた」

米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー(Patrick McHenry)氏が、イーサリアム(ETH)に関するSECの調査に関して米証券取引委員会(SEC)とゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長を非難し、SECの取り締まりによる規制を批判する声明を4月30日発表した。なおマクヘンリー氏は親クリプト(ブロックチェーン・暗号資産関連の総称)派として知られる人物だ。

この声明は、4月29日にSECがイーサリアムに関する調査を開始し、ETHが証券に分類される可能性があると示唆したという報道を受けて出されたものだ。

マクヘンリー氏は、「ゲンスラー委員長自身が議会を欺いた」と批判している。

同氏は昨年4月の金融サービス委員会での証言で、ゲンスラー委員長がSECのETHの分類に関する質問に対する回答を拒否したと指摘。「これは意図的に委員会の立場を誤魔化そうとしたものである」と続けている。

またマクヘンリー氏は「イーサ(ETH)を有価証券に分類することは、SECとゲンスラー委員長の以前の発言と矛盾するものであり、デジタル資産に対するSECの執行による規制の恣意的で気まぐれな性質を示す新たな例だ」と述べた。

2018年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で教鞭を執っていたゲンスラー委員長は当時、「イーサは証券ではない」と発言している。

マクヘンリー氏はこれらの事実が、「デジタル資産市場に明確な規制の枠組みと強固な消費者保護を提供するため、議会が超党派の『21世紀のためのFIT法(FIT for the 21st Century Act)』を可決する緊急性を強調している」とし、「共和党委員会は、イノベーションを阻害し、アメリカの消費者を無防備な状態に置き去りにし、国家安全保障を危険にさらしているゲイリー・ゲンスラー率いるSECの過剰な規制の責任を追及し続ける」と主張している。

マクヘンリー氏は、ゲンスラー委員長を度々厳しく追及しており、昨年4月18日のSEC監督審査(公聴会)の場ではゲンスラー委員長に対し、「米国法の下で、ETHはSECの管轄下にある証券か、証券先物取引委員会(CFTC)の管轄下にある商品(コモディティ)かについて明確な回答を求める」と迫り、答弁の中で明確な回答を避けるゲンスラー委員長の発言を何度も遮り、「現行法の下でETHは商品か証券かを判断してほしい」と指摘していた。

なおゲンスラー委員長は3月7日のブルームバーグTVのインタビューでSECがイーサリアムを証券と見なすかについて質問され、「その質問については保留する」と回答している。

また4月25日には米コンセンシス(Consensys)が、米国の市場監視当局が「コンセンシスや、おそらくその他企業に対する臨時の執行措置を通じてイーサ(ETH)を不法に規制しようとしている」として、SECを提訴している。

関連ニュース

images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【6/13話題】メタマスクでETH少額ステーキング、トランプのビットコインマイニング支持など

メタマスク、ETHを少額でステーキングできる「MetaMask Pooled Staking」提供開始、トランプがビットコインマイニング支持、推進を約束か=報道、米SEC、破産したテラフォームラボと44.7億ドルで民事和解、リップル、「XRPL EVMサイドチェーン」へのブリッジに「Axelar」採用、暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃、ソラナ財団、サンドイッチ攻撃に加担したバリデーターを除外

Sponsored

暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル(毒薬)」を採用しようとするビットファーム(Bitfarms)社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準がしっかりしていないことを浮き彫りにしたと指摘している