あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

暗号資産(仮想通貨)投資会社ダーマキャピタル(DARMA Capital)がイーサリアム2.0へのデポジットを担保にした資産運用サービスを発表

暗号資産(仮想通貨)専門の投資会社であるダーマ・キャピタル(DARMA Capital)が、イーサリアム2.0(Ethereum2.0)のデポジットコントラクトにロックされたイーサリアムを対象にした資産運用サービス「リキッドステーク(LiquidStake)」を11月11日に発表した。

Gaudiy(ガウディ)とMantra(マントラ)がブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発

株式会社Gaudiy(ガウディ)とMantra(マントラ)株式会社が業務提携を実施したことを11月12日発表した。両社はこの提携によりAIとブロックチェーンを活用することでマンガの多言語翻訳と海外販売を低コストかつ高速に実現するサービスの共同開発を開始するとのことだ。

楽天トラベルのグローバル版がブロックチェーン基盤のデジタルアイデンティティサービスを導入

楽天が運営する楽天トラベルのグローバルサービス版である「楽天トラベル・エクスチェンジ(Rakuten Travel Xchange)」が、ブロックチェーン基盤のデジタルIDサービスを提供するシェアリング(ShareRing)と提携することが11月11日に明らかになった。シェアリングはグローバルでブロックチェーンの導入促進を目指し、旅行、シェアリング、オンデマンドエコノミーのための統一エコシステムを構築している企業だ。またシェアリングの広報担当者がCoinDeskに語ったところによると、サービス提供は今後2週間以内に行われるとのこと。

バイデン氏の金融政策移行チームトップにビットコイン推進派のゲンスラー氏就任、シンガポール国有ファンド子会社CEOに元AWS幹部就任などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米次期大統領バイデン氏の金融政策移行チームのトップにビットコインやブロックチェーン推進派のガリー・ゲンスラー氏が就任、シンガポール国有ファンドのテマセクの子会社アフィニティ・グループのCEOに元AWS幹部が就任、英国財務省がステーブルコインを規制する方針を発表、株式会社アクセルがブロックチェーン活用のエコポイントシステムを高砂熱学工業のサステナブル建築の研究センターへ提供

(追記あり)株式会社アクセルがブロックチェーン活用のエコポイントシステムを高砂熱学工業のサステナブル建築の研究センターへ提供

AI・ブロックチェーン技術を活用したソリューションを提供する株式会社アクセルが、茨城県つくばみらい市に高砂熱学工業株式会社が開設した「高砂熱学イノベーションセンター」にアクセルが開発したブロックチェーン技術活用のポイントサービス「高砂エコポイントシステム」を提供したことを11月11日発表した。

米次期大統領バイデン氏の金融政策移行チームのトップにビットコインやブロックチェーン推進派のガリー・ゲンスラー氏が就任

米次期大統領のジョー・バイデン(Joe Biden )氏の金融政策移行チームのトップにオバマ政権で米商品先物取引委員会(CFTC)議長を務めていたガリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏が就任することが11月10日のCoindeskの報道によって明らかになった。

米BC企業フィギュアーが銀行ライセンス申請、ビットコインキャッシュのハードフォーク対応まとめ、マイクリのガバナンストークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米ブロックチェーン企業フィギュアー・テクノロジーズが銀行ライセンス取得の申請、日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らのビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークへの対応まとめ、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)』がユーザー主体の運営を目指しガバナンストークン「MCH Coin」を発行開始、バイナンス(Binance)が米国ユーザーに対しアクセス制限を個別に通知開始

(随時更新)日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らのビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークへの対応まとめ

日本の暗号資産(仮想通貨)取引所らが11月15日21時ごろに予定されているビットコインキャッシュ(BCH)のアップグレードに関する対応方針を発表している。このアップグレードではBCH(BitcoinCash ABC)が、暗号資産BCH N(BitcoinCash Node)にチェーン分岐するハードフォークが起こる可能性が高いと示唆されている。またBCHNを多くのマイナーが指示することが予想されている。ちなみにメディアBitcoin.comは82%のマイナーがBitcoin ABC開発チームの提案に反対を表明したと報じている。

米ブロックチェーン企業フィギュアー・テクノロジーズが銀行ライセンス取得の申請

米ブロックチェーン企業フィギュアー・テクノロジーズ(Figure Technologies )が米国通貨監督局(OCC)へ国法銀行運営の免許取得の申請を行ったことを11月7日に明らかにした。フィギュアー・テクノロジーズはこれまでに約244億円(2億3,300万ドル)以上の株式資金調達を行っている。フィギュアー・テクノロジーズはリテールローン、特にホームエクイティ、住宅ローン、学生ローンの借り換えローンサービスなどを提供している。

ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)』がユーザー主体の運営を目指しガバナンストークン「MCH Coin」を発行開始

ブロックチェーンゲーム開発企業であるdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ)株式会社は、同社の運営するブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ:マイクリ)』がガバナンストークン「MCH Coin」を11月9日より発行開始したことを同日発表した。

ヴィタリク・ブテリン氏がPoSのデポジットコントラクトへ約3200ETH送金、米グレースケール子会社のETH運用額が約1033億円になどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

イーサリアム創始者のヴィタリク・ブテリン氏がPoSのデポジットコントラクトへ約3,200ETH(約1億5,500万円)を送金、米グレースケール・イーサリアム・トラストのイーサリアム運用額が約1,033億円に、リップル社が中東ドバイに地域統括本部を開設、サッカークラブチームCRヴァスコ・ダ・ガマが連帯貢献金の権利をトークン化

CashAppの第3Qビットコイン総売上が1688億円に、デジタルガレージと大和証券の合弁VCがDG Lab2号ファンドを125億円で組成などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ジャックドーシ率いるSquareのモバイル決済アプリCash Appの第3四半期ビットコイン総売上高が約1,688億円に、デジタルガレージと大和証券グループの合弁投資ファンドDG Daiwa Venturesが「DG Lab2号ファンド」を約125億円で組成完了、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(coinbase)が日本で求人、日本市場への展開準備か、ブロックチェーンコンテンツ協会がレポート「ユーザーアンケートから見るNFT市場」を公開

デジタルガレージと大和証券グループの合弁投資ファンドDG Daiwa Venturesが「DG Lab2号ファンド」を約125億円で組成完了

デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立した株式会社DG Daiwa Venturesが、次世代技術を有するグローバルのスタートアップ企業に向けた投資ファンドDG Lab Fund II E.L.P. Cayman(DG Lab2号ファンド)を約125億円で組成完了したことを11月6日に発表した。今後DG Lab1号投資事業有限責任組合(DG Lab1号ファンド)とあわせて総額約200億円のファンドを運用していくとのこと。

ジャックドーシ率いるSquareのモバイル決済アプリCash Appの第3四半期ビットコイン総売上高が約1,688億円に

ジャック・ドーシー率いる米決済会社Squareのモバイル決済アプリCash Appの2020年第3四半期ビットコイン総売上が、約1,688億円(16億3,000万ドル)で売上総利益(粗利)は約33億1,300万円(3,200万ドル)であったことが決算書によって11月5日に明らかになった。

イーサリアム2.0へ向けデポジットコントラクトリリース、AP通信がBC上で米大統領選挙結果を公開、LayerXがつくばスマートシティ協議会加入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

イーサリアム2.0(Ethereum2.0)のローンチにつながるデポジットコントラクトがリリース、AP通信がイーサリアム(Ethereum)とイオス(EOS)のブロックチェーン上で米大統領選の選挙結果を公開、ブロックチェーン企業LayerXが電子投票の実現ならびに普及に向けつくばスマートシティ協議会に加入、ユーグレナがみんな電力のP2P電力トラッキングシステムを利用して再生可能エネルギー100%電力の使用開始、Shelf APがブロックチェーンを活用した中古車売買マーケットプレイスの提供を開始

ユーグレナがみんな電力のP2P電力トラッキングシステムを利用して再生可能エネルギー100%電力の使用開始

株式会社ユーグレナが、同社保有のバイオ燃料用の藻類生産実証研究施設である藻類エネルギー研究所において、再生可能エネルギー100%電力の使用を開始したことを11月4日に発表した。なお使用する再生可能エネルギー100%の電力は、みんな電力株式会社のブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2020」を通じて、三重県度会町の度会ウィンドファームの風力発電による電力を購入するとのことだ。