Charles Schwabが暗号資産取引提供へ
米大手金融サービス企業チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が2026年上半期に暗号資産（仮想通貨）取引サービスを提供開始予定であると、同社CEOリック・ワースター（Rick Wurster）氏が11月7日に「CNBC」の取材に答えた。
ワースター氏によると、チャールズ・シュワブの顧客の約20％が暗号資産ETP（上場投資商品）を保有しているという。また、顧客による同社の暗号資産リサーチサイトへのアクセス件数も昨年比で90％増加しているとのことだ。
ちなみに、これまで同社は暗号資産分野に対して慎重な姿勢を示してきた。なお米金融メディア「リアビズ（RIABiz）」の7月19日の報道では、チャールズ・シュワブが自社プラットフォームでビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスを提供する計画を進めているのことだった。
参考：リアビズ
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