イートロEU、ドイツでMiCA規制下の暗号資産サービス提供へ

eToro EUがドイツで暗号資産サービス提供へ

米ナスダック上場の取引・投資プラットフォーム「イートロ(eToro)」が、MiCA規制下でドイツにおける暗号資産(仮想通貨)サービスの提供が認可されたと9月16日に発表した。

イートロは2月、同社のヨーロッパ部門イートロEU(eToro EU)がEU(欧州連合)の「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto Assets Regulation)」の認可をCySEC(キプロス証券取引委員会)から取得し、EU全域で暗号資産サービスを提供できる資格を得ていた。今回の発表は、そのライセンスに基づきドイツでのサービス提供が正式に認可されたものとなる。

イートロEUは、10月30日頃からドイツで暗号資産取引サービスを直接提供する予定とのことだ。

なお暗号資産取引サービスの移行に伴い、イートロプラットフォーム経由でのDLT(分散型台帳技術)ファイナンスのサービス利用は終了するとのこと。

ただし、ユーザーの取引は引き続きイートロプラットフォーム上で継続され、改訂規約に同意することで利用を続けられるという。現時点でユーザーが保有する暗号資産の保管(カストディ)に変更はなく、既存のユーザーポジションも影響を受けないとされている。

将来的には、イートロEUがユーザーの暗号資産のカストディを担う可能性があり、その場合はドイツのユーザーはより多くの暗号資産にアクセス可能になるという。

イートロEUはMiCAに完全準拠しているが、売り手と買い手が直接取引する市場「MiCAトレーディングプラットフォーム(MiCA trading platform)」には分類されないため、暗号資産取引はMiCA規制下の取引所外で行われる可能性があるとのこと。

参考:イートロ
画像:iStocks/Lidiia-Moor

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した