EEA向け新プラットフォーム「Bybit eu」提供開始
海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、欧州経済領域（EEA）ユーザー向けに設計された専用プラットフォーム「Bybit.eu」の正式オープンを7月1日に発表した。
「Bybit.eu」は、EU（欧州連合）の「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」に基づく完全な認可を受けた暗号資産サービスプロバイダー（CASP）であるバイビットEU（Bybit EU）によって運営されている。バイビットは5月29日、オーストリアの金融規制当局（FMA）から同ライセンスを取得。それに伴い、バイビットはオーストリアの首都ウィーンに欧州本社となるバイビットEUを設立していた。
バイビットEUは「MiCA」ライセンスによりオーストリアからマルタ以外のEEA加盟国にパスポートし、同地区29か国にてサービス提供できるようになっている。
なお「Bybit.eu」では、主要な欧州言語でローカライズされたユーザーエクスペリエンスとカスタマーサービス、24時間365日の多言語サポートを提供するとのこと。現在は、英語、ポーランド語、ポルトガル語、スペイン語に対応しているというが、今後はドイツ語、フランス語、イタリア語、ルーマニア語にも対応する予定だという。
バイビットEUは今回の「Bybit.eu」の提供開始により、現在の拠点であるウィーンと、オランダで「Bybit Powered by SATOS」 を提供するVASP（仮想資産サービス事業者）のサトス（Satos）の拠点アムステルダムの他、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアに新しい地域オフィスを設立して、現地でのプレゼンスを拡大する予定とのことだ。
なおバイビットは2024年10月、DNB（オランダ中銀）から未登録業者として約220万ユーロの罰金を科されたが、その後サトスにユーザー移行を行い、規制対応を継続している。
— Bybit EU (@BybitEU) July 1, 2025
参考：バイビット
画像：iStocks/Ket4up