LINE NEXT、NFTプラットフォーム「DOSI」サービス終了へ

NFTプラットフォーム「DOSI」がサービス終了へ

LINE NEXT(ラインネクスト)提供のデジタル・コマース(D-Commerce)プラットフォーム「DOSI(ドシ)」がサービス終了することが6月30日に発表された。2025年12月末をもって終了するとのことだ。

LINE NEXTは、LINEヤフーの子会社でグローバルNFTプラットフォームの事業運営を行う米国法人。「DOSI」は、LINEのグローバル向けNFTプラットフォームとして同社が2022年9月にサービスを開始。その後2024年1月に、「DOSI」をリニューアルし、正式版として日本を含む世界180ヵ国において提供開始されていた。

発表によると今回の決定は、昨年発表されたフィンシア(Finschia)とクレイトン(Klaytn)の統合による新ブロックチェーン「カイア(Kaia)」への移行、およびフィンシアチェーンの停止決定を受けたものだという。

なおフィンシアはLINE独自開発のプライベートチェーンとなる「LINE Blockchain」がリブランディングを行い、名称変更したブロックチェーンだ。またクレイトンは韓国カカオの子会社であるグラウンドX(Ground X)が2019年に開発したブロックチェーンである。両チェーンの統合ブロックチェーンとして、「カイア」は2024年8月にメインネットローンチしている。

サービス終了にあたり「DOSI」では、日本時間6月30日11:00にアプリストアでの「DOSI」のダウンロードを停止している。

また8月6日12:00には、DOSIマーケットでのすべての取引、アイテムの販売登録などの機能が停止するという。9月30日にはフィンシアチェーンが停止し、DOSIサービスも終了するという。ただしサービス終了後も12月30日11:00までは、保有中のアイテムおよび取引履歴の確認が可能とのこと。そして12月30日11:00にアイテム移転機能の提供が終了するとのことだ。

このアイテム移転機能(Transfer)により、「DOSI」で保有する一部のアイテムが、「カイア」へ移転できるとのこと。同機能は7月より順次提供開始予定だという。

なおアイテムの各ブランド運営会社の判断や権利上の都合により、全てのアイテムが移転対象にはならない。さらにアイテムの移転を行わなかった場合、サービス終了後は該当アイテムの確認ができなくなるとのことだ。

LINE NEXTは2023年12月、Web3エコシステムの拡大に向けて1.4億ドル(当時約200億円)の資金調達を実施。この調達にてLINE NEXTは、Web3のさらなる普及に向け、グローバルビジネスの拡大や新規サービスの開発を進めていくとしていた。

参考:DOSI
画像:iStocks/berya113

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/18話題】JPYCとDPが地方金融機関の業務連携を共同検討、IG証券が暗号資産ETFのCFD取引提供終了、ストラテジーがBTC追加購入など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

コインマーケットキャップ、時価総額上位20銘柄連動のDeFiインデックストークン提供開始、BNBチェーン上で

暗号資産(仮想通貨)データプラットフォーム提供のコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)が、時価総額上位20の暗号資産に連動するDeFi(分散型金融)対応インデックストークンを、BNBチェーン(BNB Chain)上で提供開始したことを11月17日に発表した

コンセンシス傘下Infura、分散型RPCネットワーク「DIN AVS」をアイゲンレイヤー上でローンチ

Web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」の開発企業コンセンシス(Consensys)傘下でインフラサービス「インフラ(Infura)」を開発するチームが、同社の分散型RPCネットワーク「ディンAVS(DIN AVS)」をアイゲンレイヤー(EigenLayer)上でメインネットで稼働すると11月17日に発表した

JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

JPYC社とデジタルプラットフォーマー(DP)が、円建てステーブルコイン(電子決済手段)「JPYC」と北國銀行の預金型トークン「トチカ」との相互連携、および地方金融機関とJPYCとの発行、償還、決済、国際送金にかかる業務連携に向けた共同検討を開始したと11月18日に発表した