Kakaoが銀行各社とコンソーシアム形成へ
韓国のインターネット大手カカオ（Kakao）が、ウォン建てステーブルコイン事業に向け、銀行各社とのコンソーシアム形成に動き出した。韓国メディアの「ソウル経済新聞（Seoul Economic Daily）」が6月16日、金融業界関係者の話として報じた。
報道によると、カカオ側は主要商業銀行を含む銀行業界に対し、ウォン建てステーブルコインのコンソーシアムに関する協議を要請したという。特に、釜山銀行などを傘下に持つBNK金融グループや、全北銀行などを傘下に持つJB金融グループなど一部の地方金融グループとは、すでに協力に向けた協議を進めているとのこと。
関係者によると、カカオは複数の銀行とウォン建てステーブルコインの構想や課題、今後の研究方向を議論する場を準備していたという。関心を示した銀行とは概念実証（PoC）試験の実施計画についても話し合っていたが、調整事項が残っているため、PoC試験の実施は現時点でいったん延期されているとのこと。
カカオグループはこれまで、カカオ本体、カカオバンク（KakaoBank）、カカオペイ（Kakao Pay）などグループ内の関連会社を中心にタスクフォース（TF）を組成し、ウォン建てステーブルコイン事業を準備してきた。
報道では、カカオ内部でカカオバンクのネットワークだけでは競争力が十分ではないとの判断があったとされる。インターネット銀行の性質上、法人・機関顧客基盤が弱く、外国為替や決済インフラ、大規模な準備資産運用でも相対的な弱点があるため、大手銀行との連携で補完する狙いがあるという。
なおカイアDLT財団（Kaia DLT Foundation）は5月21日、韓国の地方銀行iMバンク（iM Bank）がカイア（Kaia）ブロックチェーン上でウォン建てステーブルコインのPoCを完了したと発表した。またKB金融グループ（KB Financial Group）は5月17日、電子決済企業KGイニシス（KG Inicis）、カイア、オープンアセットとともに、ウォン建てステーブルコインを用いた決済・精算・海外送金の技術検証完了を発表した。
参考：ソウル経済新聞
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