ステーブルコイン発行体向け政府証券型MMFを提供
米金融大手ステート・ストリート（State Street）の資産運用部門ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management）が、ステーブルコイン発行体向けの政府証券型マネーマーケットファンド（MMF）「State Street Stablecoin Reserves Money Market Fund」を6月16日に発表した。同ファンドは、米ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に準拠するよう設計されている。
ジーニアス法は、2025年7月に米国で成立したステーブルコイン規制法だ。同法では、1940年投資会社法に基づき登録された投資会社や登録済み政府MMFの証券について、一定の条件のもとでステーブルコイン準備資産に含めることが認められている。
今回発表された同ファンドは、元本保全、流動性の確保、収益を目的としている。また、米国財務省証券やレポ取引などを中心に運用される政府証券型MMFとして提供される。ステート・ストリートによると、同ファンドはステーブルコイン発行体の準備資産運用ニーズを想定して設計されたとのこと。なお同ファンドは、ステーブルコイン自体には投資しない。
同ファンドには、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（State Street Bank and Trust Company）およびアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が初期投資家として参加している。
アンカレッジ・デジタルは、米国初の連邦認可暗号資産銀行を擁する機関投資家向けデジタル資産プラットフォームだ。同社は今年1月、テザー（Tether）が正式ローンチしたジーニアス法対応の米ドル建てステーブルコイン「USAT」の発行体を務めることも明らかになっている。
今回のファンドローンチは、ステート・ストリートが今年発表したトークン化流動性ソリューション「State Street Galaxy Onchain Liquidity Sweep Fund（SWEEP）」に続く取り組みとなる。SWEEPは、ステーブルコインを活用した24時間365日のオンチェーン資金管理を可能にすることを目的とした商品だ。
ステート・ストリートは発表のなかで、機関投資家による採用拡大に伴い、世界のステーブルコイン発行額は2030年までに1.9兆ドル（約305兆円）から4兆ドル（約642兆円）に達するとの予測を紹介している。同社は、こうした市場拡大に伴い、政府証券型MMFを活用したステーブルコイン準備資産の需要も増加するとの見方を示している。
なお、ジーニアス法成立後、米金融業界ではステーブルコイン準備資産向け商品の整備が進んでいる。今年4月にはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（Morgan Stanley Investment Management：MSIM）がステーブルコイン発行体向けの政府証券型MMFを発表したほか、ブラックロック（BlackRock）も今年5月、オンチェーン株式クラスを備えるステーブルコイン準備資産向けファンド「BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle」の登録届出書を米SECへ提出している。
また、プロシェアーズ（ProShares）はステーブルコイン準備資産としての利用を想定したMMF型ETFを上場させ、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）は傘下のウエスタン・アセット・マネジメント（Western Asset Management）が運用する既存の機関投資家向けMMF2本を、ジーニアス法対応やブロックチェーン関連の流通に対応する形へ更新している。
参考：プレスリリース
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