ビットゴー、米ドルステーブルコイン「FYUSD」の発行体に

BitGo Bank & TrustがFYUSDの発行体に

米OCC(通貨監督庁)監督下の連邦信託銀行ビットゴーバンクトラスト(BitGo Bank & Trust)が、デジタル資産企業ニューフロンティアラボ(New Frontier Labs)との提携を2月20日に発表した。この提携によりビットゴーは、米ドル建てステーブルコイン「FYUSD」の発行体と主要カストディアンを担う予定だ。

FYUSDは、米ドルに1:1で裏付けられたステーブルコインで、アジアの機関投資家による利用が想定されているとのこと。またFYUSDは、米国で新たに整備された連邦ステーブルコインの枠組み「ジーニアス法(GENIUS Act)」に整合するよう設計されているという。

なおFYUSDは、ニューフロンティアラボ開発のモジュラー型ステーブルコイン基盤「ファイファー(Fypher)」の中核を担うコインとして位置付けられている。ファイファーは、デジタルドルの発行や移転、決済を可能にする基盤だという。

FYUSDの具体的な用途として、決済や資金管理、取引決済、プログラマブル決済など実世界の金融オペレーションのサポートが挙げられている。さらに、FYUSDは一般用途のステーブルコインと異なり、アジアの銀行やフィンテックプラットフォームの金融インフラに統合できるよう設計されているとのことだ。

ビットゴーバンクトラストを傘下に持つデジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス(BitGo Holdings)は2025年12月12日、子会社のビットゴートラスト(BitGo Trust Company)が米OCCより州の信託会社から連邦信託銀行(ナショナルトラストバンク)への転換申請について条件付きで承認を受けたと発表。その後、同子会社は正式に承認され、ビットゴーバンクトラストとして運営されている。

参考:ビットゴーFYUSD
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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