ビットゴー、欧州向けに暗号資産取引サービス提供開始、MiCAライセンス延長で

あたらしい経済 編集部
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BitGoが欧州で取引サービス提供開始へ

暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー（BitGo）の子会社「ビットゴーヨーロッパ（BitGo Europe）」が、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）からライセンス延長の承認を得た。ビットゴーが9月17日に発表した。

今回のライセンス延長により同社は、これまで欧州で提供してきた機関投資家向けの暗号資産のカストディ（保管）およびステーキングに加え、取引（トレーディング）も提供可能になったとのこと。ビットゴーヨーロッパは暗号資産のOTC取引および電子取引サービスを新たに提供するという。

ビットゴーヨーロッパは今年5月、BaFinから、EU（欧州連合）の「暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）」のライセンスを取得。同社はそれまでに、イタリアやスペイン、ポーランド、ギリシャなど複数のEU加盟国で暗号資産サービスプロバイダーとして登録されていたが、MiCAライセンスの取得により、EU全域で統一された規制枠組みの下での事業展開が可能となった。この段階でビットゴーは欧州でのカストディとステーキングが提供可能となっていた。

なおビットゴーは今年2月、機関投資家向けOTC取引プラットフォームを提供開始していた。同プラットフォームでは250種類以上の暗号資産を対象としたスポット・デリバティブ取引のほか、レンディングや流動性供給、レイヤー1トークンの売買サービスも統合されている。

参考：プレスリリース
画像：PIXTA

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